強い農業づくり交付金（経営構造対策）の概要
１ 背景
経営構造対策は、平成11年7月に｢食料・農業・農村基本法」が制定されたことに伴い、その基本理念である農業の持続的な発展と農業・農村の有する多面的機能の発揮を図っていくために、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することを目的に創設された。(平成12から21年度)平成14年度からは、農業経営に関する施策である諸事業を統合することで、担い手の育成、担い手への農地利用集積、農業経営法人の育成を図ることとされた。
また、平成17年度からは、従来の補助金から交付金制度となりより柔軟な対応が図られるようになった。
２ 経営構造対策のポイント
（１）経営体の育成・発展に重点化
（２）地域内の合意形成
（３）地域の実情に応じた自由なメニュー選択
（４）構造改革重点目標と地域選択目標の設定
（５）経営体の育成に直結する事業メニューに整理統合
（６）費用対効果の導入
（７）施策評価の厳格な実施(事業管理委員会、第三者委員会等）
（８）施設別の客観的基準(上限コスト等）の設定
（９）クロス・コンプライアンス（ある施策による補助等について、別の施策によって設けられた要件の達成を求める手法）の導入
３ 経営構造対策：ハード事業
（１）内容
ア．経営構造施設等整備
地域農業の構造改革の加速化に資する生産・加工・流通販売施設及び土地基盤等の整備
イ．経営構造施設等整備附帯事業（ハード内ソフト）
施設等整備の効果的、円滑な実施のための調整活動、実践的知識・技術の習得活動
（２）事業実施主体
市町村、農協、農業者等の組織する団体、県農業会議等
（３）費用対効果分析
投資効率が１．０以上
（４）上限建設費等
設定あり
（５）交付金交付率
1/2以内（一部 1/3、4/10あり）
（６）その他（一般地域と緊急地域で異なる項目）
項目 |
一般地域 |
緊急地域(担い手育成緊急地域） |
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対象地域 |
原則として集落単位から大字の区域まで | 原則として集落単位から大字の区域までで、次のいずれかに該当する地域 | |||
| １ | 農家１戸当たりの平均農地面積が概ね０．５ｈａ未満であり、かつ農地面積が０．５ha未満の農家が概ね５割以上を占める地域 | ||||
２ |
地形的条件等から１に準ずる地域 | ||||
| ３ | 販売農家に対する副業的農家の割合が７割以上の地域であって主業農家の割合が１割以下の地域 | ||||
| 成果目標の最低基準 | 認定農業者の育成 (目標設定は必須。緊急地域は１から３のうち１以上を選択して設定する) |
次の１又は２の基準を満たしていること | 次の１から４のいずれかの基準を満たしていること | ||
| １ | 認定農業者数が計画時に比べ５０％以上増加又は計画時から目標年度までの間の認定農業者の増加率がその市町村の過去５年間の認定農業者の増加率以上 | １ | 認定農業者数が現在に比べ１名以上増加 | ||
| ２ | 農業生産法人を１組織以上設立 | ||||
| ３ | ２０ha（中山間地域等にあっては１０ha）以上又は特定農業団体と同様の要件を満たす組織の農業経営の規模を有する特定農業団体を１組織以上設立 | ||||
| 担い手への農地の利用集積 (利用集積率の目標設定は必須。連担化率の設定は任意。) |
２ | 担い手農地利用集積率が６０％以上に達すること又は現状より１０ポイント以上増加 | ４ | 担い手農地利用集積率が３０％以上に達すること又は現状より５ポイント以上増加 | |
| ３ | 担い手に利用集積する農地面積に占める概ね２ha（中山間地域等にあっては概ね１ha）以上の連担地の形成がなされた面積の割合が５ポイント以上増加 | ５ | 担い手に利用集積する農地面積に占める概ね１ha（中山間地域等にあっては概ね０．５ha）以上の連担地の形成がなされた面積の割合が２．５ポイント以上増加 | ||
実施期間 |
原則３年間 （附帯事業は目標年度が限度：５年間） | 原則２年間 （附帯事業は目標年度が限度：３年間） | |||
評価期間 |
事業開始年度から原則５年間 | 事業開始年度から原則３年間 | |||
目標年度 |
事業開始年度から５年度目 | 事業開始年度から３年度目 | |||
その他 |
整備する施設によっては担い手の受益割合が３０％又は５０％以上となることが必要とされるものがある | なし | |||
※平成２０年度以降の新規採択は、緊急地域(担い手育成緊急地域）のみ。