「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」（平成２５年法律第１０３号。以下「改正法」という。）のうち、医薬品の販売業等に関する規制の見直しについては、平成２６年６月１２日から施行されることとなりました。

　薬局開設者、店舗販売業者および旧薬種商の方々のうち、改正法施行の際、次に該当する場合は届出が必要となります。

届出が必要な方（薬局開設者、店舗販売業者および旧薬種商の方々のみです）

1. 改正法施行の際現に要指導医薬品を販売・授与している方
2. 改正法施行の際現に特定販売を行っている方
3. 平成26年6月12日から同年7月11日までの間に以下の事項を変更した方
   （１）その薬局の名称
   （２）相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先
   （３）特定販売の実施の有無
   （４）特定販売を行う場合の下記事項

• （ア）特定販売を行う際に使用する通信手段
• （イ）特定販売を行う医薬品の区分（第１類医薬品、指定第２類医薬品、第２類医薬品、第３類医薬品及び薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く。））
• （ウ）特定販売を行う時間及び営業時間のうち特定販売のみを行う時間がある場合はその時間
• （エ）特定販売を行うことについての広告に、薬局の正式名称と異なる名称を表示するときは、その名称
• （オ）特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、主たるホームページアドレス
• （カ）当該薬局の営業時間のうち特定販売のみを行う時間がある場合は、島根県知事が適切な監督を行うための必要な設備の概要

１．要指導医薬品の届出

　平成２６年６月１２日時点で薬局又は店舗において要指導医薬品（製品のリストはこちら）を販売・授与している場合は、平成２６年７月１１日までに以下の書類（別紙様式１）を管轄の保健所あてに１部提出して下さい。

　・別紙様式１（word57kb）

２．特定販売の届出

　平成２６年６月１２日時点で薬局又は店舗において特定販売を行っている場合は、すみやかに以下の書類（「別紙様式２」と「特定販売別紙」）を管轄の保健所あてに１部提出して下さい。

• 別紙様式２（word57kb）
• 特定販売別紙（word50kb）

３．変更の届出

　平成26年6月12日から同年7月11日までの間に上記３の（１）から（４）の事項を変更した方は、変更後３０日以内に以下の書類を管轄の保健所あてに１部提出して下さい。