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特定不妊治療費助成事業について

特定不妊治療費助成制度リーフレット1特定不妊治療費助成制度リーフレット2

 

 

特定不妊治療費助成制度が拡充されました

初めてこの制度を利用される方及び男性不妊治療を受けた方への助成金額が増額されました。詳細は以下のとおりです。

 

◆改正点1 初回の申請に限り、助成額を最大15万円から30万円に増額(※1)

 

◆改正点2 男性不妊治療を受けた場合、追加で最大15万円を助成(※2)

 

<<注意:いずれも、平成28年1月20日以降に治療が終了したものに限ります>>

 

※1治療ステージC(以前に凍結した胚の移植)及びF(採卵したが卵が得られないため中止)の場合を除きます。

※2精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合(以下のいずれか)。治療ステージCの場合を除きます。

・精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))

・精巣上体精子吸引法(MESA)

・精巣内精子吸引法(TESA)

・経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

 

 助成拡充についてのお知らせチラシ(PDF424KB)

 

年度末(3月)に特定不妊治療費助成を申請される方へ

 平成27年度分(治療の終了日が平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の特定不妊治療費助成の申請期間は、以下のとおりです。

 保健所へ申請書を持参される場合・・・・・・平成28年3月31日(木)17時15分まで

 保健所へ郵送で申請書を提出される場合・・・平成28年3月31日(木)当日消印有効

 

 以下をクリックしますと、詳しい内容をご覧いただけます。

 年度末(3月)に特定不妊治療費助成を申請される方へ(PDF1609KB)

 

また、平成27年3月9日(月)から、松江保健所は「いきいきプラザ島根」3階に移転しましたのでご注意ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

平成28年4月1日から特定不妊治療費助成の制度が一部変わります。

 

平成28年度改正内容
改正項目 現行制度 新制度
年齢制限 なし 43歳未満
年度内助成回数 2回(初年度3回) 限度なし
通算助成回数 通算10回

初回の治療開始時40歳未満:通算6回

初回の治療開始時43歳未満:通算3回

 

平成25年4月1日から治療内容によって治療費の助成上限額が変わりました

平成25年4月1日から特定不妊治療の治療内容によって助成上限額が変わりました。

詳しくは、以下のチラシをご覧ください。

 (チラシ)平成25年4月1日から治療内容によって特定不妊治療費助成上限額が変わります。

事業の目的

 この事業は、不妊症のため、子どもを持つことができない御夫婦に対して、治療費が高額である体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)について、その医療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的としています。
 

対象となる方

 次の要件にすべて該当する方
(1)法律上の夫婦で、島根県内に住所のある方(夫または妻の一方でも可)
(2)体外受精、顕微授精以外の治療法では妊娠が望めないと医師の診断があった方
(3)指定医療機関において治療を受けた方

 

島根県内指定医療機関
医療機関名 住所 電話番号
内田クリニック 松江市浜乃木2丁目6‐13 0852‐55‐2880
八重垣レディースクリニック 松江市東出雲町意宇南5丁目4‐2 0852‐52‐7790
島根大学医学部附属病院 出雲市塩冶町89‐1 0853‐23‐2111
島根県立中央病院 出雲市姫原4‐1‐1 0853‐22‐5111

 

(注)他の都道府県、指定都市、中核市(以下「他県等」という。)が指定する医療機関で治療を受けた場合も、助成の対象となります。
他県等の指定医療機関は、厚生労働省のホームページ(外部サイト)で確認できます。

 

(4)治療開始時点における妻の年齢が43歳未満であること

(5)夫及び妻の前年の所得の合計が730万円未満の方(1月から5月の間申請する場合は、前々年の所得)
(注)所得額は、夫婦の収入額から必要経費(給与所得控除額)及びその他諸控除額を差し引いた額になります。所得の計算方法について不明な点があれば下記の問い合わせ先へ連絡してください。

 

助成額・助成回数

  • 1回上限15万円(※1治療内容によっては上限7万5千円)。

 ただし、初めての申請に限り上限30万円(※1治療内容によっては上限7万5千円)。

 ※1上限7万5千円となる治療内容

 ・以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合

 ・採卵した卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため治療中止した場合

  • 男性不妊治療(※2)を行った場合、上限15万円を上乗せ

 ※2男性不妊治療の内容

 ・医療保険適用外の治療であること

 ・特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術

 ・以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合は対象となりません

  • 初回の申請にかかる治療の開始時点での妻の年齢が

 ・40歳未満→通算6回まで

 ・40歳以上→通算3回まで

 ※過去の助成履歴が不明な場合は最寄りの保健所にお問い合せください。

 

申請の方法

 治療が終了(1回の治療のことをいいます)した日の属する年度内(4月1日から3月31日まで)に、申請書とその他必要な書類をあわせて提出してください。

 後日、審査結果を通知し、指定された預金口座へ振り込みます。

 なお、3月に治療が終了し当月中に申請ができない場合に限り、4月末まで申請ができますが、この場合、翌年度の助成対象となりますので、ご注意ください。

☆申請に必要な書類

(1)特定不妊治療費助成申請書(様式第5号)<ダウンロードはこちら(PDF:81KB)>

 ・申請書の「申請者」欄と振込先の「口座名義人」は同一の方を記入してください。

(2)特定不妊治療費受診等証明書<ダウンロードはこちら(PDF:58KB)>

 ・治療を行った指定医療機関が記入(証明)してください。

(3)医療機関等発行の領収書

 ・原本を提出して下さい(確認後、お返しします)。

(4)口座振替申出書<ダウンロードはこちら(PDF:120KB)>記入例はここをクリックしてください。

 ・助成金の振込先を指定する用紙です。

 ・口座やご自身の住所変更等がない場合、2回目以降の申請時は提出不要です。

●以下の書類は市町村役場で発行できます。

(5)戸籍謄本

 ・初めて申請する場合は必ず提出して下さい。

 ・2回目以降の申請時は、住民票に戸籍の筆頭者及び続柄が記載されている場合は省略できます。

 (夫婦の住所が異なる場合は省略できません)

(6)住民票

 ・夫婦の住民票(1枚にまとめて記載してかまいません)。

 ・夫婦の住所が異なる場合は、それぞれ必要です。

 <<住民票の発行を申請する際、個人番号(マイナンバー)の記載はしないようご注意ください>>

(7)所得(課税)証明書

 ・市町村長が証明する所得及び所得控除の内訳が記載されているものが必要です(源泉徴収票は不可)。

 ・所得がない場合も所得(課税)証明書の提出が必要です。

 

よくある質問

問1.人工授精は対象とならないのですか。

答1.保険外診療である体外受精及び顕微授精については、1回の治療費が高額で、他の治療法に比較して経済的負担が重いと考えられます。そのため、対象治療法を体外受精及び顕微授精に限って助成しています。

 また、市町村では一般不妊治療費の助成が行われていますので、以下をご覧ください。

 なお、詳しくは居住の市町村へお問い合せください。

 市町村不妊治療費に係る助成事業(PDF106KB)

 

問2.申請に期限はありますか。

答2.治療の終了した日の属する年度内(4月から翌年3月)に申請してください。

 年度を越えた場合は申請ができなくなりますので、お早めに必要書類を準備してください。

 また、申請にはすべての書類がそろっていることが必要です。

 

問3.3月に治療が終了し、書類の準備等が間に合わず、年度内に申請ができなかった場合どうなりますか。

答3.3月に治療が終了した場合は、特例として4月末まで提出ができます。ただし、翌年度の助成対象となります。

 

問4.他県等で特定不妊治療の助成を受けたことがありますが助成が受けられますか。

答4.この制度は国の補助を受けて全国的に実施していますので、他県等の制度を通算して回数上限を適用します。なお、国の補助を受けない独自の制度によるものは通算しません。

 

問5.特定不妊治療中ですが、申請はできますか。

答5.治療中は申請できません。治療が終了してからの申請となります。なお、治療の終了とは1回の治療のことをいい、妊娠の有無は助成要件とはなりません。

 

問6.1回の治療とはどこまでの範囲のことをいうのですか。

答6.採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精を行い、妊娠判定日までを1回の治療とします。治療を中止した場合はその日を終了日としますが、採卵までに中止した場合の治療費は対象となりません。

 採卵・受精後、患者さんの月経周期(1から3周期)が戻るまで待ってから胚移植を行う方針を主治医が立てており、当初の方針どおり胚移植を行った場合は一連の治療が1回となります。つまり、凍結保存までを1回、融解胚移植を1回の計2回とすることはできません。

 ただし、体調悪化により医師の判断により途中で治療を中止し、胚凍結した場合で、その後体調回復により胚移植を行った場合は、中止まで治療を1回、融解胚移植を1回の計2回の治療となります。

 

 

問7.2回以上の治療をまとめて申請できますか。

答7.まとめての申請はできません。1回の治療毎に申請書、受診等証明書、領収書が必要です。

 その他の必要書類は一部で構いません。

 

問8.年度内に2回目以降の申請をする場合、住民票等は再度添付する必要がありますか。

答8.年度内2回目以降の申請がいずれも4月、5月の間又は6月から翌年3月の間であれば、修正申告等で所得額に変更がない場合は、所得課税証明書の添付は不要です。

 住民票は住所の異動等がなければ年度内2回目以降の申請には添付が不要です。

 

問9.戸籍謄本の添付を省略することができるのはどのような場合ですか。

答9.2回目以降の申請で、住民票に筆頭者及び続柄が記載されている場合です。

 例えば親と同居しており、世帯主が親の場合には、筆頭者と続柄が記載されている必要があります。ただし、申請者が世帯主の場合(例えば夫婦2人世帯など)は続柄のみ記載してあればかまいません。

 事例により筆頭者と続柄の両方が必要となる場合もありますので、保健所へ問い合わせいただくか、筆頭者及び続柄を記載されたものを提出ください。

 

問10.所得額について教えてください。

答10.給与所得者(いわゆるサラリーマン)の場合、総支給額(収入金額)から給与所得控除額、諸控除を差し引いたものが所得額となります。

所得額=(収入金額ー給与所得控除額)ー8万円ー諸控除

・諸控除(aからcの合計)
a.医療費・雑損・小規模企業共済等掛金控除は実際に控除された額
 b.障害者控除・勤労学生控除は27万円
 c.特別障害者控除は40万円

 

※源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」と表示されているところに該当します。

なお、申請時は市町村長の発行する所得(課税)証明書が必要となります(源泉徴収票は不可)

申請窓口(問い合わせ先)

各保健所健康増進課

・松江保健所/〒690-0011松江市東津田町1741−3
電話0852−23−1314

・雲南保健所/〒699-1396雲南市木次町里方531−1
電話0854−42−9637

・出雲保健所/〒693-0021出雲市塩冶町223−1
電話0853−21−8785

・県央保健所/〒694-0041大田市長久町長久ハ7−1
電話0854−84−9821

・浜田保健所/〒697-0041浜田市片庭町254
電話0855−29−5552

・益田保健所/〒698-0007益田市昭和町13−1
電話0856−31−9547

・隠岐保健所/〒685-8601隠岐の島町港町塩口24
電話08512−2−9901

・島前保健環境課/〒684-0302西ノ島町大字別府字飯田56−17

 電話08514−7−8121

不妊相談について

 不妊治療をはじめとする不妊に関する様々な悩みを気軽に相談していただけるよう、不妊専門相談センターにおいて、専門の医師等が、メール相談(専用アドレスfuninshimane@spch.izumo.shimane.jp)、電話相談(平日15:00から17:00専用ダイヤル0853-21-3584)と面接相談(予約制)を実施していますのでご利用ください。

 また、各保健所の健康増進課においても保健師による相談を行っています。ひとりで悩まないで、ご相談ください。


お問い合わせ先

健康推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務所は松江市殿町111センチュリービル5Fにあります)
・疾病療養支援グループ(被爆者対策、ハンセン病対策、育成医療、肝炎医療費助成など)0852-22-5329
・母子難病支援グループ(特定疾患、小児慢性特定疾患、母子保健、不妊治療費助成など)0852-22-6130
・健康増進グループ(食育、歯科保健、生活習慣病予防、たばこ対策、健康増進など)0852-22-5255
・医療保険グループ(国民健康保険、保険医療機関及び保険薬局の指導など)0852-22-5270
・がん対策推進室(がん対策の推進及び総合調整)0852-22-5060 / 0852-22-6701
FAX 0852-22-6328
Eメール kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp