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島根県の周産期医療体制

周産期医療とは

 周産期医療とは、妊娠満22週から生後1週未満までの期間をいいます。この期間は、母子ともに異常を生じやすく、突発的な緊急事態に備えて、産科・小児科双方からの一貫した総合的な医療体制が必要であることから、特に周産期医療と表現されています。

島根県の周産期をとりまく状況

出生率

 島根県では、昭和35年には約14,000人の子どもが生まれていましたが、平成23年には5,582人まで減少しています。

 出生率も、全国より低い値でその値推移しています。

低体重児出生割合

 出生時の体重が2,500グラム未満の赤ちゃんの出生割合は、昭和62年以来増えており、平成23年は602人です。

 特に、体重が1,000グラム未満のさらに小さい赤ちゃんの出生割合も多くなってきています。

周産期死亡率

 周産期の指標として、生まれてから7日以内の早期新生児死亡と満22週以降の死産を統計で使っています。

 島根県では、平成23年に13人の死亡がありました。

周産期医療体制の充実

 

 平成16年7月に島根県周産期医療協議会を設置し協議を重ねた結果、平成18年1月に島根県立中央病院を総合周産期母子医療センターに、平成18年4月には県東部における拠点として松江赤十字病院を、県西部における拠点として益田赤十字病院を地域周産期母子医療センターに指定し、特定機能病院である島根大学医学部附属病院とともに島根県周産期医療ネットワークを確立しました。

 

総合周産期母子医療センター

 県全域の周産期医療を担う拠点として、超未熟児や重症妊産婦に対する高度な医療を提供します。

 

地域周産期母子医療センター

 県東部・西部における周産期医療の拠点として、比較的高度な医療を提供します。

 

島根県周産期医療ネットワーク

 かかりつけ医や総合・地域周産期母子医療センターなどの周産期医療機関が適切な連携を行い、充実した周産期医療を

 提供するためのネットワークです。

 

 ネットワーク図(PDF:158KB)

 

島根県周産期医療体制整備計画

 島根県周産期医療体制整備計画を策定しました。

 島根県では、総合周産期母子医療センターである「島根県立中央病院」、地域周産期母子医療センターである「松江赤十字病院」「益田赤十字病院」、特定機能病院である「島根大学医学部附属病院」の病院間の相互連携により、周産期医療に関する高度な医療を提供する体制を構築してきました。

 しかし、本県では、分娩取扱施設の減少、病院勤務医師の減少、診療所での分娩取扱中止などの問題が生じており、この問題は根が深く重大です。その上、数少ない施設に分娩が集中するため、提供できる医療サービス自体も各施設の限界に近い状態です。

 このようなことから、医療関係者はもとより、行政、地域住民がこうした周産期にかかる危機的な問題について共通認識を図り、限られた資源を有効に活かし、地域における周産期医療の適切な提供をするため、平成22年度から平成24年度までの「島根県周産期医療体制整備計画」を策定しました。平成25年4月には、新たな島根県保健医療計画の策定に併せ、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする「島根県周産期医療体制整備計画」を策定しました。

 

◆島根県周産期医療の基本的な考え方

 「周産期医療ネットワーク」を確立し、医療機関の機能分担や院内助産システムを推進し、身近な地域で「妊婦健康診査」や正常に経過する分娩ができる体制の維持と、リスクの高い妊娠・出産などは「周産期母子医療センター」等への搬送による適切な医療提供体制を整備します。具体的には、8つの重点課題を掲げ計画を推進します。

【重点的な取り組み】

 (1)周産期医療ネットワーク

 (2)中核となる医療機関と地域周産期医療関連施設における機能分担と連携強化

 (3)医療従事者の確保

 (4)医師と助産師間の連携

 (5)搬送体制の強化

 (6)妊婦の健康管理の充実

 (7)地域住民への啓発

 (8)重症児等の支援

<島根県周産期医療体制整備計画>

 □全文(PDF形式:5,216KB)

 □分割

 表紙・目次(PDF形式:158KB)

 第1章から第4章(PDF形式:1,487KB)

 資料前半(PDF形式:1,842KB)

 資料後半(PDF形式:2,674KB)

 □啓発用リーフレット(PDF:2,496KB)


お問い合わせ先

健康推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務所は松江市殿町2番地 島根県庁第2分庁舎3階にあります)
・疾病療養支援グループ(被爆者対策、ハンセン病対策、育成医療、肝炎医療費助成など)0852-22-5329
・母子難病支援グループ(特定疾患、小児慢性特定疾患、母子保健、不妊治療費助成など)0852-22-6130
・健康増進グループ(食育、歯科保健、生活習慣病予防、たばこ対策、健康増進など)0852-22-5255
・医療保険グループ(国民健康保険、保険医療機関及び保険薬局の指導など)0852-22-5270
・がん対策推進室(がん対策の推進及び総合調整)0852-22-5060 / 0852-22-6701
FAX 0852-22-6328
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