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小児慢性特定疾病医療支援

小児慢性特定疾病医療支援は、慢性疾病にかかっている児童等の健全育成の観点から、医療費の一部を助成することで、家族の医療費の負担軽減を図ることを目的として実施しています。

 

平成26年5月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律(平成26年法律第47号)」が公布され、平成27年1月1日から新たな医療費支援制度となりました。

 

指定医及び指定医療機関を公開しました

指定医及び指定医療機関については、各保健所において申請を受け付けています。

指定状況については、次のとおりです。(随時更新します)

※松江市内の医療機関に勤務されている小児慢性特定疾病指定医及び松江市内の小児慢性特定疾病指定医療機関の所管については松江市となります。松江市所管の指定医・指定医療機関については、松江市のホームページ(外部サイト)に掲載してあります。

 

指定医一覧(H30.7.3現在)エクセル32KB

 

指定医療機関一覧(H30.7.3現在)エクセル47KB

 

 

対象者及び対象疾病について

小児慢性特定疾病医療支援の対象となるのは、次の疾病にかかっている県内(松江市以外)に住所を有する18歳未満の児童です。

また、18歳未満で対象になれば、引き続き20歳になるまでの間対象となります。

対象の疾病は、平成30年4月1日からは756疾病、16疾患群となりました。

 

対象となる疾患群一覧

疾患群について一覧表

 

○【対象疾病一覧(PDF576KB)】

○【H30.4追加疾病一覧(PDF933KB)】

 

支給認定について

各疾病についてはそれぞれ認定基準があり、基準に該当するかどうかは、専門委員による審査会(月1回開催)により審査されます。審査の結果、認定された場合は、小児慢性特定疾病医療受給者証(A5サイズの厚紙に印字されたもの)が交付されます。

医療機関等にかかる際に、受給者証を窓口で提示してください。なお、この受給者証が使用できるのは、認定された疾病の治療に関係する場合のみですのでご注意ください。

 

○受給者証に記載されている各項目については、次のとおりです。

(1)疾病名

 受給者証には疾病名を明示せず、上記の厚生労働省告示番号(疾患群番号+疾病番号)で表現しています。

 <例>悪性胸腺腫(第一表1番)→01(001)、バセドウ病(第五表24番)→05(024)

(2)保険者名、保険者証の記号番号

 加入している医療保険者名と保険証の記号番号が記載されています。これらが変更になった場合、受給者証が使えなくなりますので、保健所で変更届出をしてください。

(3)指定医療機関名

 申請書に書いた医療機関名が記載されています。なお、ここに記載のない医療機関であっても、都道府県等が指定した医療機関であれば受診ができますので、受診する医療機関を変更する場合でも特に手続きは必要ありません。

(4)自己負担上限額

 一月に負担する金額の上限が記載されています。同一月に支払った医療費の自己負担額がこの金額に達した場合は、以降の自己負担は必要ありません。受給者証には自己負担上限額管理票が添付されており、ここに医療機関が金額を記入することで、自己負担額を管理しますので、受給者証と一緒に医療機関窓口で提示してください。

 また、未就学児童を除き、通常は医療機関の窓口での負担割合は3割ですが、受給者証を提示することで2割負担となります。

(5)有効期間

 受給者証の有効期間は保健所が申請を受理した日から直近の9月30日までです。

 

自己負担額について

受給者が医療機関の窓口で支払う自己負担額については次のとおりです。

 

○自己負担額について(PDF61KB)

 

申請手続きについて

<<平成28年1月1日より個人番号(マイナンバー)の届出が必要になりました>>

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」の施行により、申請の際に個人番号(マイナンバー)の届出が義務付けられました。届出が必要なのは、次の場合です。

 なお、マイナンバー制度では、DV・虐待等の被害を受けて避難されている方については、その所在地につながる情報(都道府県名)を秘匿することが可能ですので、希望される方はその旨を窓口にお申出ください。お申出いただいた情報は、マイナンバー制度において上記情報を秘匿する措置をとるためにのみ使用します。

1.新規申請をする場合

2.更新申請をする場合

※新規申請時に個人番号の届出を行っていない場合

3.変更届出をする場合

※申請者または、受診者(患児)と同じ医療保険に加入する被保険者が変更になった場合

 

個人番号の届出には、次の1、2の書類(両方とも)が必要です。

1.個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票のいずれか

※受診者(患児)+申請者+受診者と同じ医療保険に加入する被保険者分が必要です

※通知カードが届いていない場合は、お住まいの市町村へお問い合わせください

2.運転免許証等の公的機関が発行する顔写真付き証明書

※窓口に来られる方のものが必要です

※顔写真のない証明書の場合は、2種類必要です

 

★マイナンバー制度における情報連携により、住民票など添付書類の一部が省略できる予定です。

 (平成29年7月18日から試行運用開始)

 

各種申請手続きの詳細については、以下をご覧ください。

・新規申請

新規に申請する場合は、次の(1)から(7)の書類を最寄りの保健所に提出してください。

(1)小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(様式第1号)

(2)医療意見書

(3)住民票

申請者、受診者(患児)及び受診者と同じ医療保険に加入する被保険者の住民票

(単身赴任等の場合を除いて、受診者の属する世帯全員分があれば結構です。)

(4)課税状況を確認することができる書類(血友病患者の場合は省略できます)

 ・生活保護受給者→生活保護受給証明書

 ・中国人残留邦人等→本人確認証

 ・上記以外→市町村民税課税証明書(市町村民税額が記載されたもの)

ア.被用者保険(全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合等)に加入している場合は、被保険者のみ

(注)被保険者が非課税の場合は、受診者分の証明書も必要です(義務教育終了前の児童については省略可)。

イ.市町村の国民健康保険、国民健康保険組合(医師、弁護士、土木建築業等)に加入している場合は、その保険に加入している世帯全員分(義務教育終了前の児童については省略可)

※上記ア、イの証明書が全て非課税(税額=0)で、かつ申請者が特別児童扶養手当、障害年金、遺族年金を受給している場合は、その金額が分かる書類の写しを添付してください。

※毎年6月までに申請する場合は前年度の、7月以降に申請する場合は新年度の課税証明書が必要です。

(5)健康保険証の写し

被保険者証、被扶養者証、組合員証等の医療保険の加入状況が分かるもの

(6)マイナンバー及び本人確認ができる書類

(7)所得区分の把握についての同意書(様式第11号)

 

また、下表の左欄に該当する方は、右欄の書類を添付してください。
重症患者認定基準に該当する

・重症患者認定申請書(様式第2号)

・身体障害者手帳の写し(所持している方のみ)

人工呼吸器または

体外式補助人工心臓を使用している

・人工呼吸器等装着証明書(様式第3号)
成長ホルモン治療を必要とする

・成長ホルモン治療用意見書

血友病患者である ・特定疾病療養受領証の写し

 

・更新申請

受給者証の有効期間は原則1年以内(毎年9月30日まで)ですので、引き続き医療費の支給認定を受ける場合は、年に1回更新手続きが必要となります。

更新申請をする場合は、上記の新規申請と同様の書類を保健所に提出して下さい。

ただし、加入している医療保険に変更がない場合は、(7)の書類は省略できます。

 

・転入届出

 他の都道府県等で既に支給認定を受けている方が島根県に転入した場合は、次の(1)から(7)の書類を保健所に提出してください。

※受診者が進学等により親元を離れて島根県に転入した場合は、保護者の住所地の都道府県等が発行している受給者証を引き続き利用できます。その場合は、保護者の住所地の都道府県等へ住所変更の手続きを行ってください。

(1)小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(様式第1号)

(2)転出元の都道府県等から交付されていた受給者証の写し

(3)住民票

(4)課税状況を確認することができる書類

(5)マイナンバー及び本人確認ができる書類

※変更がない場合は省略できます

(6)健康保険証の写し

(7)所得区分の把握についての同意書(様式第11号)

 

・変更届出

医療費の支給認定を受けた後、受給者証に記載された内容に変更があった場合は、変更届出を行ってください。

手続きは、次のとおりです。なお、いずれの場合も、現在お持ちの受給者証を一緒に提出してください。

 

1.自己負担上限額の変更の場合

 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(様式第1号)及び受給者証に次のいずれかを添付して保健所に提出してください。

下表の左欄に該当する方は、右欄の書類を添付してください。
新たに重症患者認定基準に該当する場合

・医療意見書

・重症患者認定申請書(様式第2号)

・身体障害者手帳の写し(所持している方のみ)

高額治療継続者に該当する場合(※1)

・自己負担上限額管理票(受給者証に添付)

 または医療費申告書(様式第2号の2)

新たに人工呼吸器等を装着した場合 ・人工呼吸器等装着証明書(様式第3号)

課税状況が変更になった場合

・課税状況を確認することができる書類
按分世帯に該当した場合(※2) ・その受給者証の写し

(※1)支給認定を受けた月から1年以内に医療費総額(10割相当分)が5万円を超えた月が6回以上あった場合

(※2)受診者が指定難病患者でもある場合、または受診者と同じ医療保険に加入する世帯員に他の小児慢性特定疾病患者もしくは指定難病患者がいる場合

 

2.対象疾病の名称の変更または追加の場合

 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(様式第1号)及び受給者証に医療意見書を添付して保健所に提出してください。

 

3.氏名、住所または加入している医療保険の変更の場合

 小児慢性特定疾病医療受給者証記載事項変更届(様式第7号)に次のいずれかを添付して保健所に提出してください。

下表の左欄に該当する方は、右欄の書類を添付してください。
氏名の変更の場合 ・住民票または戸籍謄(抄)本
住所の変更の場合 ・住民票
加入している医療保険の変更の場合

・健康保険証の写し

・所得区分の把握についての同意書(様式第11号)

同じ医療保険に加入している被保険者の変更の場合 ・課税状況を確認することができる書類

 

・再交付申請

受給者証を破損、汚損または紛失したときは、小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書(様式第8号)を保健所に提出してください。

 

・返還届

受診者が治癒等により医療支援を受ける必要がなくなったときまたは、申請者(保護者)が他の都道府県等に転出したときは、小児慢性特定疾病医療受給者証返還届(様式第9号)に受給者証を添付して保健所に提出してください。

なお、転出した場合は、転出先で申請をすることで、引き続き医療支援を受けることができます。

 

・償還払い請求

受給者証を提示できなかったために、次のいずれかに該当した場合は、支払った医療費の償還払い請求を行うことができます。

 ・医療費の3割を負担した場合(本来は2割負担ですので、差額の1割部分が償還払いされます)

 ・同じ月に支払った医療費の合計が自己負担上限額を超えた場合(超えた額が償還払いされます)

請求する場合は、小児慢性特定疾病医療費請求書(様式第10号)及び受給者証の写しに支払った医療費の領収書の原本(自己負担上限額管理票に記載のあるものは省略可)と口座振替申出書を添付して保健所に提出してください。

 

様式ダウンロード

 

各種申請に必要な様式は保健所に備え付けているほか、こちらでダウンロードすることもできます。

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(様式第1号)

PDF99KB Excel67KB

重症患者認定申請書(様式第2号)

PDF26KB Excel94KB

医療費申告書(様式第2号の2)

PDF17KB Excel16KB

人工呼吸器等装着証明書(様式第3号)

PDF53KB Excel30KB

小児慢性特定疾病医療受給者証記載事項変更届(様式第7号)

PDF27KB Excel66KB

小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書(様式第8号)

PDF12KB Word20KB

小児慢性特定疾病医療受給者証返還届(様式第9号)

PDF12KB Word19KB

児慢性特定疾病医療費請求書(様式第10号)

PDF27KB Excel64KB

同意書(様式第11号)

PDF17KB Word31KB

 

 

新制度用の診断書(医療意見書)の様式について

申請に必要な医師の診断書(医療意見書)の様式及び診断基準等について、小児慢性特定疾病情報センターのホームページで公開していますので、こちらからダウンロードをしてお使いください。

 

小児慢性特定疾病情報センター(外部サイト)

 

なお、医療意見書には身長、体重等の項目があります。医療費支給認定の可否に直接影響するものではりませんが、治療研究に活用するため、原則記入していただきますようご協力をお願いします。なお、患者さんのデータは匿名化して集約するため、個人が特定されることはありません。

 

指定医療機関の方へ

・自己負担上限額管理票

 患者が複数の医療機関等を受診した場合でも、自己負担上限額を超えた金額を徴収しないよう、受給者証とあわせて「自己負担上限額管理票」を交付しています。記入方法については、次のとおりです。

 

 自己負担上限額管理票の記載方法について(PDF315KB)

 

 なお、乳幼児等医療費受給資格証または福祉医療証をお持ちの方の場合は、実際の窓口での負担額は、より負担の低い金額が適用されますが、自己負担上限額管理票へは、乳幼児等医療または福祉医療を適用する前の金額(小児慢性特定疾病医療受給者証のみを適用した自己負担額)を記載してください。

 

<例>小児慢性特定疾病:負担割合2割、自己負担上限額5,000円

 乳幼児等医療:負担割合1割、支払い上限1,000円

 医療費総額10,000円、保険負担割合:3割

この場合、負担割合は次のとおりとなります。

 保険者負担:7,000円、公費負担1(小児慢性特定疾病):1,000円、

 公費負担2(乳幼児等医療):1,000円、患者自己負担:1,000円

また、自己負担上限額管理票へは次のとおり記載します。

医療費総額:10,000円、自己負担額:2,000円(乳幼児等医療を適用しない場合の負担額)

 

指定医について

 <小児慢性特定疾病医療費支援における「指定医」について>

 

医療費の支給認定に必要な診断書(医療意見書)の作成は、知事の指定を受けた「指定医」に限られます。そのため、診断書を作成される医師の方々につきましては指定医の申請手続きを行っていただく必要があります。

また、他自治体での指定を既に受けている場合でも、島根県内の医療機関で医療意見書を作成する場合は、島根県に申請をする必要があります。

○指定医の役割
・慢性疾病の診断を行い、診断書(医療意見書)を作成する。
・患者登録管理システムに診断書の内容を入力する。

○指定医の要件
・疾病の診断、治療に5年以上従事した経験があり、関係学会の専門医(※1)の認定を受けている。
・疾病の診断、治療に5年以上従事した経験があり、県が実施する研修(※2)を修了している。


※1対象となる専門医資格は次の通りです。

 専門医一覧(PDF56KB)

※2平成30年度の研修はこちらです。

 


○指定の有効期間

 5年ごとの更新制とする。

 

○各種様式

 

※様式は、難病と共通ですので、一枚で両方の申請を行うことができます。

※松江市内の医療機関に勤務されている小児慢性特定疾病指定医の所管は松江市となりますので、松江市のホームページから

申請書をダウンロードしてください。松江市ホームページはこちらです(外部サイト)。

申請先について

指定医療機関について

<小児慢性特定疾病医療費支援における「指定医療機関」について>

 

新制度では、小児慢性特定疾病の患者の方は、知事の指定を受けた「指定小児慢性特定疾病指定医療機関」(以下「指定医療機関」という。)を受診する際に当該助成を受けることができます。そのために、当該患者の診療を行っている医療機関につきましては、指定医療機関の申請手続きを行っていただく必要があります。

※指定医療機関には病院・診療所・薬局・訪問看護事業者が含まれます。

※ひとつの法人が複数の医療機関を開設している場合、医療機関ごとにそれぞれ申請が必要です。

 
○指定医療機関の役割
良質かつ適切な小児慢性特定疾病に係る医療支援を行う。

○指定医療機関の要件
・保険医療機関、保険薬局、健康保険法に規定する指定訪問看護事業者であること。
・児童福祉法第19条の9第2項で定める欠格事項に該当していないこと。

 

○指定の有効期間

 指定病医療機関の指定は、6年ごとの更新制とする。

 

○各種様式

 

※様式は、難病と共通ですので、一枚で両方の申請を行うことができます。

※松江市内の小児慢性特定疾病の指定医療機関の所管は松江市となりますので、松江市のホームページから申請書を

ダウンロードしてください。松江市ホームページはこちらです(外部サイト)。

※小児慢性特定疾病と難病の指定医療機関の両方の指定を受けている医療機関については、難病に関する事務は島根県が所管しますの

で、難病については島根県へ、小児慢性特定疾病については松江市へ、それぞれ申請書等を提出していただく必要があります。

 

 

医療機関を対象とした新しい医療費助成制度の説明会について

平成26年に、各圏域ごとに医療機関(薬局、訪問看護事業者を含む)を対象とした制度説明会を開催しました。

 

説明会資料(4,085KB)

※説明会資料の21ページに、医師が複数の県で診断書を作成する場合は、それぞれの県に対して指定医の申請が必要との記載がありますが、これは、小児慢性特定疾病指定医に適用されるものです。

 指定難病の診断書のみを作成する場合は、主たる勤務先の県に対しての申請のみで結構です。

※現時点では、研修の内容について示されていないため、協力難病指定医の申請は受付できません。

 研修の内容、開催時期が決まりましたら、このページでご案内します。

※また、指定医・指定医療機関に関してのよくあるご質問について、Q&A形式でまとめましたので、参考にしてください。(指定医と指定医療機関を別シートに分けています)

 

指定医・指定医療機関についてのよくあるご質問(エクセル50KB)

 

 

申請・お問い合わせ窓口

 ○各種申請手続き、お問い合わせは、最寄りの保健所へお願いします。
保健所 住所 電話番号
松江保健所健康増進課 690-0011/松江市東津田町1741-3 0852-23-1314
雲南保健所健康増進課 699-1396/雲南市木次町里方531-1 0854-42-9637
出雲保健所健康増進課 693-0021/出雲市塩冶町223-1 0853-21-8785
県央保健所健康増進課 694-0041/大田市長久町長久ハ7-1 0854-84-9820
浜田保健所健康増進課 697-0041/浜田市片庭町254 0855-29-5552
益田保健所健康増進課 698-0007/益田市昭和町13-1 0856-31-9547

隠岐保健所総務医事課

 島前保健環境課

685-8601/隠岐の島町港町塩口24

684-0302/西ノ島町大字別府字飯田56-17

08512-2-9901

08514-7-8121

※松江市在住の方

 松江市役所子育て支援課

690-8540/松江市末次町86 0852-55-5326

 

○ただし、指定医及び指定医療機関の申請に関しましては、以下へお願いします。

松江保健所医事・難病支援課/TEL:0852-23-1315

雲南保健所医事・難病支援課/TEL:0854-42-9638

出雲保健所医事・難病支援課/TEL:0853-21-1191

県央保健所医事・難病支援課/TEL:0854-84-9826

浜田保健所医事・難病支援課/TEL:0855-29-5554

益田保健所医事・難病支援課/TEL:0856-31-9549

隠岐保健所医事・難病支援課/TEL:08512-2-9712

 島前保健環境課/TEL:08514-7-8121

 

 

 


お問い合わせ先

健康推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務所は松江市殿町2番地 島根県庁第2分庁舎3階にあります)
・疾病療養支援グループ(被爆者対策、ハンセン病対策、育成医療、肝炎医療費助成など)0852-22-5329
・母子難病支援グループ(特定疾患、小児慢性特定疾患、母子保健、不妊治療費助成など)0852-22-6130
・健康増進グループ(食育、歯科保健、生活習慣病予防、たばこ対策、健康増進など)0852-22-5255
・医療保険グループ(国民健康保険、保険医療機関及び保険薬局の指導など)0852-22-5270
・がん対策推進室(がん対策の推進及び総合調整)0852-22-5060 / 0852-22-6701
FAX 0852-22-6328
Eメール kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp