重い障がいのある方や、ひとり親家庭の方に対して、医療費の自己負担額を軽減する制度です。

「医療機関向け福祉医療費助成制度等説明会（H26.6.25〜6.27）」の説明資料を掲示します。

資料番号１、チラシ、資料番号２、資料番号３

従来から対象の1〜5の方に加え、H26.10.1から新たに6〜8の方も対象となりました。

1. 65歳以上で３か月以上ねたきりの方（対象期間１年）
2. 身体障害者手帳１級または２級の方
3. 身体障害者手帳３級または４級で、知的障がいのある方
4. 療育手帳Ａの方
5. ひとり親家庭の方（18歳未満または高校３学年修了までの児童を養育する配偶者のない者及び当該児童）
6. 精神障害者保健福祉手帳１級の方
7. 精神障害者保健福祉手帳２級で、身体障害者手帳３級または４級の方
8. 精神障害者保健福祉手帳２級で、知的障がいのある方

※対象となるには1〜8のいずれも所得制限があります。

※3及び8の知的障がいは判定機関により判定します（概ねIQ50以下）。

※市町村の窓口で申請し、対象者として認定されると「福祉医療費医療証（資格証）」が交付されます。

市町村です。

詳しくは、お住まいの市町村の担当窓口へお問い合わせください。

1. 病院、診療所（歯科を含む）では、自己負担は医療費の１割で、次の額が上限となります（１ヶ月・１医療機関あたり）。

• 20歳未満障がい児・者　→　入院2,000円、入院外1,000円
• 市町村民税非課税世帯に属する方　→　入院2,000円、入院外1,000円
• 上記以外の方　→　入院20,000円、入院外6,000円

1. 薬局、柔道整復施術所、はり・きゅう及びあんま・マッサージ施術所、治療用装具製作所、訪問看護ステーションでは、自己負担はありません（医療保険適用後の自己負担の全額を助成）。

◇特定疾病療養、自立支援医療、肝炎治療など他制度の医療証をお持ちの方へ◇

　福祉医療は、他制度を優先的に適用する制度です。

　医療機関では、必ず、特定疾病療養受給者証、自立支援医療受給者証、肝炎治療受給者証等を先にご提示下さい。

　なお、これらの他制度を利用したうえでも、福祉医療の上限額の方が低い場合には、福祉医療の助成も受けられます。

※福祉医療費の財源の一部には、電源立地地域対策交付金が充当されています。