養護老人ホームとは、65歳以上の者であって、環境上及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な入居者を、養護し、その者が自立した生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設です。

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○養護老人ホーム・軽費老人ホームに関する実態調査について

養護老人ホーム及び軽費老人ホームにつきましては、「老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」（令和３年12月24日老高発1224第1号）において、
養護老人ホーム又は軽費老人ホームに勤務する職員について、必要な処遇改善を図ることができるよう、
また、「令和５年度に向けた老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」（令和４年12月23日厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）において、
過去の消費税引き上げ等に伴う支弁額等の引き上げ等を考慮した改定を実施するよう、厚生労働省より依頼されているところです。

こうした支弁額等の改定の状況等も含め、昨年度に引き続き、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの実態を把握させていただきますので、
下記調査票について、ご回答をお願いいたします。

《提出先》

　しまね電子申請サービスにてお願いします。

《提出依頼》

　調査票

《参考》

　補助シート

　※補助シートは提出不要です。

　※軽費老人ホーム・養護老人ホームどちらも運営する施設においては、各施設分の回答をそれぞれ作成し、提出をお願いします。

○生活相談員の資格要件について（平成26年12月25日付け高第1018号通知）

○各種質問は、質問票（エクセル５９KB)をご利用願います。

◇老人福祉法に基づく申請・届出様式はこちら