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戦没者遺族及び戦傷病者等の援護

お問い合わせ先:援護恩給スタッフ(0852-22-5240・6758)

1.戦没者遺族、戦傷病者等に対する援護の体系

 戦没者の遺族や戦傷病者に対し、さまざまな援護が行われています。


戦没者遺族、戦傷病者等に対する援護の体系図

2.戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法は、先の大戦において公務等のため国に殉じた軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年、70周年という特別な機会をとらえ、国として弔慰の意を表すために特別弔慰金(国債)を支給するものです。

 支給対象者は、一定の基準日において、戦没者の遺族の中に恩給法に規定する公務扶助料等、戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する遺族年金等の年金給付を受ける権利を有する遺族(配偶者、父母等)がいない場合で、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法上の「戦没者等の遺族」のうち先順位となる方です。

 これまでの基準日及び支給額は、次のとおりです。

終戦20周年:昭和40年4月1日3万円)
終戦30周年:昭和50年4月1日(20万円)
終戦40周年:昭和60年4月1日(30万円)
終戦50周年:平7年4月1日(40万円)
終戦60周年:平成17年4月1日(40万円)

終戦70周年:平成27年4月1日(25万円) 

 なお、上記の基準日以降新たに対象となった遺族については、次のように特例的な基準日が設けられています。

昭和47年4月1日3万円)
昭和54年4月1日(12万円)
元年4月1日(18万円)
平成11年4月1日(24万円)

平成21年4月1日(24万円)

 特別弔慰金について、法律施行の日から3年間請求しないと時効によって受給権が消滅します。

 

 現在、第十回特別弔慰金を受付中です。

 第十回特別弔慰金の詳細については、こちらをご覧ください。

  

特別弔慰金

3.戦没者等の妻、父母、戦傷病者等の妻に対する特別給付金

 戦没者等の妻、父母、戦傷病者等の妻に対する特別給付金戦没者等の妻、父母、戦傷病者等の妻に対しては、以下の給付があります。

 

[1]戦没者等の妻に対する特別給付金

 一心同体ともいうべき夫を失ったこと等による精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉をするため支給されています。

 支給対象者は、先の大戦において、公務上又は勤務に関連した傷病により死亡した方の妻で、基準日において公務扶助料や遺族年金等を受ける権利を有する方です。

 

[2]戦没者の父母等に対する特別給付金

 最後の子又は孫を失ったことによる精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉をするため支給されています。

 支給対象者は、先の大戦において、公務上又は勤務に関連した傷病により死亡した方の父母又は祖父母で、基準日において公務扶助料や遺族年金等を受ける権利を有する方のうち、戦没者が死亡した当時、戦没者以外に氏を同じくする子や孫もなく、その後支給日までの間に氏を同じくする実の子や孫を有するに至らなかった方です。

 

[3]戦傷病者等の妻に対する特別給付金

 障害者である夫の日常生活上の看護、家庭の維持等のために払ってきた精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉をするため支給されています。

 支給対象者は、先の大戦において、公務上又は勤務に関連した傷病により障害の状態となり、基準日において増加恩給、障害年金等を受けていた戦傷病者の妻です。


 以上の特別給付金については、法律施行の日から3年間請求しない場合、時効によって受給権が消滅しますので、ご注意下さい。

 

戦没者等の妻の方へ

平成28年の改正法による「戦没者等の妻に対する特別給付金」の支給について

1.支給対象等

 今回支給対象となる妻は、次の(1)または(2)に該当する方です。

(1)継続支給

 戦没者等の妻として、下記の特別給付金を受給されていた方※で、平成28年10月1日において、恩給法による公務扶助料・特例扶助料、又は戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金・遺族給与金等(以下「公務扶助料等」といいます)を受給している方

  • 「第二十二回特別給付金は号」
  • 「第十七回特別給付金を号」
  • 「第十回特別給付金つ号」
  • 「第四回特別給付金な号」

 ※この国債を時効により受け取ることができなかった方も対象となります

[1]支給内容:これまで特別給付金を受給されていた期間によって額面が異なる、10年償還の記名国債

[2]請求期間:平成28年10月1日(土)から平成31年9月30日(月)まで

 

(2)新規支給(戦傷病者等の妻に対する特別給付金から戦没者等の妻に対する特別給付金への移行支給)

 戦傷病者等の妻に対する特別給付金(「第二十三回特別給付金」又は「第二十五回特別給付金」)を受給されていた戦傷病者の妻の方※で、平成18年10月1日(第二十三回特別給付金(新規分)の受給権者は平成15年4月1日、第二十五回特別給付金の受給権者は平成23年4月1日)から平成25年3月31日までの間に、戦傷病者である夫が公務又は勤務に関連した傷病で亡くなられた方(平成28年10月1日において、公務扶助料等を受給している方)

 ※この国債を時効により受け取ることができなかった方も対象となります

[1]支給内容:戦傷病者の妻として特別給付金を受給されていた期間によって額面が異なる、10年償還の記名国債

[2]請求期間:平成28年10月1日(土)から平成31年9月30日(月)まで


ご注意ください!

請求期間を過ぎますと、時効により権利が消滅し特別給付金を受けることができなくなります。

対象者であるか不明な方は、お早めに市町村の援護担当課までご相談ください。

2.請求窓口

3.請求に必要な主な書類等

 お住まいの市町村の援護担当課までご相談ください。

 厚生労働省のホームページ(外部サイト)にも掲載されておりますので、ご覧ください。


 詳しくは、お住まいの市町村の援護担当課又は島根県高齢者福祉課(電話0852-22-5240)までお問い合わせください。


 

現在受付中(予定)の戦没者等の妻に対する特別給付金

特別給付金の一覧

現在お持ちの国債 継続の国債 継続の国債の請求期間
第二十二回ろ号 第二十七回ろ号 平成26年10月1日から平成29年10月2日
第十七回ぬ号 第二十二回ぬ号 平成26年10月1日から平成29年10月2日
第十七回る号 第二十二回る号 平成27年8月1日から平成30年7月31日
第二十二回は号 第二十七回は号 平成28年10月1日から平成31年9月30日
第十七回を号 第二十二回を号 平成28年10月1日から平成31年9月30日
第十回つ号 第十七回つ号 平成28年10月1日から平成31年9月30日
第四回な号 第十回な号 平成28年10月1日から平成31年9月30日
(第二十三回又は第二十五回特別給付金) 第四回む号 平成28年10月1日から平成31年9月30日

 

戦没者等の父母等の皆様へ

1.支給対象等

 支給対象となる父母等は、次に該当する方です。

  • 軍人軍属等である子又は孫が公務上又は勤務に関連した傷病で亡くなられたことにより、一定の基準日において、公務扶助料等を受ける権利を有し、かつ、死亡した者の死亡当時に死亡した者以外に子も孫もなく、一定の権利取得日までの間に子も孫も有するに至らなかった戦没者の父母等の方

 

2.請求窓口

 お住まいの市町村の援護担当課


詳しくは、お住まいの市町村の援護担当課又は島根県高齢者福祉課(電話0852-22-5240)までお問い合わせください。


 

現在受付中(予定)の戦没者の父母等に対する特別給付金

特別給付金の一覧

現在お持ちの国債 継続の国債

継続の国債の請求期間

第二十四回ろ号 第二十六回ろ号 平成26年10月1日から平成29年10月2日
第二十一回と号 第二十四回と号 平成26年10月1日から平成29年10月2日
第十九回る号 第二十一回る号 平成26年10月1日から平成29年10月2日
第二十四回は号 第二十六回は号 平成27年10月1日から平成30年10月1日
第二十一回ち号 第二十四回ち号 平成27年8月1日から平成30年7月31日
第十九回を号 第二十一回を号 平成27年12月1日から平成30年11月30日
第十九回わ号 第二十一回わ号 平成27年10月1日から平成30年10月1日
第二十四回に号 第二十六回に号 平成28年10月1日から平成31年9月30日

 


ご注意ください!

請求期間を過ぎますと、時効により権利が消滅し特別給付金を受けることができなくなります。

対象者であるか不明な方は、お早めに市町村の援護担当課までご相談ください。

 

戦傷病者等の妻の方へ

 平成28年の改正法による「戦傷病者等の妻に対する特別給付金」について

1.支給対象等

 現在、次に該当する戦傷病者の妻の方々に対して支給される特別給付金の請求を受け付けています。

特別給付金の一覧

- 支給対象となる方 支給内容 請求期間

第二十八回

い号

【新規】

 新たに戦傷病者等の妻になられた方

  1. 平成23年4月2日から平成28年4月1日の間に夫が戦傷病者として、増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給、障害年金等(以下、増加恩給等)を初めて受けることとなった場合
  2. 平成23年4月2日から平成28年4月1日の間に、増加恩給等を受けている戦傷病者の方と婚姻をした場合

 

【継続】

 平成28年4月1日における戦傷病者等の妻であって、「第二十三回特別給付金」または「第二十五回特別給付金」の受給権を取得された方。

【新規】

・額面15万円

(軽症者の方は半額)

・5年償還の記名国債

 

【継続】

・額面50万円から15万円

(戦傷病者等の障害の程度や受給権取得時期によって異なります)

・5年償還の記名国債

平成28年4月15日

から

平成31年4月15日

 

第十三回

よ号

 「第二十三回特別給付金」または「第二十五回特別給付金」を受けていた戦傷病者の妻の方で、平成18年10月1日(第二十三回特別給付金(新規分)の受給権者は平成15年4月1日、第二十五回特別給付金の受給権者は平成23年4月1日)から平成25年3月31日までの間に、戦傷病者である夫が一般の怪我や病気で亡くなられた(平病死された)方

・額面5万円

・5年償還の記名国債

平成28年10月1日

から

平成31年9月30日

 

ご注意ください!

請求期間を過ぎますと、時効により権利が消滅し特別給付金を受けることができなくなります。

対象者であるか不明な方は、お早めに市町村の援護担当課までご相談ください。

 

2.請求窓口

3.請求に必要な主な書類等

お住まいの市町村の援護担当課までご相談ください。

厚生労働省のホームページ(外部サイト)にも掲載されておりますので、ご覧ください。

 

詳しくは、お住まいの市町村の援護担当課又は島根県高齢者福祉課(電話0852-22-5240)までお問い合わせください。

 

4.戦傷病者に対する援護

 軍人軍属等であった方が公務上(勤務に関連する場合を含む。)傷病にかかり、今なお一定程度以上の障害を有する場合や療養の必要がある場合には、戦傷病者手帳を交付するとともに、療養の給付、補装具の支給、戦傷病者相談員による相談・指導等の援護が行われています。

一覧
- 項目 援護の内容
1 療養の給付

戦傷病者のうち、公務上の傷病に対して必要な療養を給付

(指定医療機関における治療等)

2 療養手当の支給

1年以上の長期入院患者で傷病恩給等の年金を受けていない者に支給

(月額29,400円)

3 葬祭費の支給

療養の給付を受けている者が死亡した場合にその遺族に支給

(201,000円)

4 補装具の支給及び修理 一定程度以上の障害を有する戦傷病者に義手、義足等を支給・修理
5 JR無賃乗車船の取扱い 障害の程度により、一定回数、JR乗車船を無賃扱い
6 戦傷病者相談員の設置 戦傷病者の援護、福祉、その他生活上の問題等の相談に応じる


お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5204
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp