特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等
島根県では、特定地域（指定区域）において製造業等の用に供する生産設備などを新設又は増設された場合に、事業税及び不動産取得税の課税免除又は不均一課税を行っています。
指定区域
別表１ 指定区域一覧表 （参考：島根県の過疎地域）
適用要件
課税免除額等 （事業税の場合）
●課税免除の場合
製造の事業等の用に供した日の属する事業年度の初日から起算して、３年以内に終了する各事業年度に係る事業税のうち、次の計算式により得た額に税率を乗じた額が免除されます。
（島根県分の事業税の課税標準となるべき所得金額）
× （新増設された生産設備等に直接従事する従業者数
÷ 島根県内に有する事務所等の従業者の総数）
＊過疎地域又は離島振興地域において畜産業又は水産業を行う個人事業者については、上記とは異なる算出方法となりますので、詳しくは最寄りの県民センターまでお問い合わせ下さい。
●不均一課税の場合
上記ア．によって求められた額に、次の割合を乗じた額が軽減されます。
１年目 … １／２ ２年目 … １／４ ３年目 … １／８
課税免除額等 （不動産取得税の場合）
●課税免除の場合
新増設された工場等の建物及びその敷地である土地の取得に係る不動産取得税が免除されます。
●不均一課税の場合
新増設された工場等の建物及びその敷地である土地の取得に係る不動産取得税が、建物は０．4％、土地は０．３％の税率で課税されます。（平成20年４月１日以降の取得）
＊その敷地である土地については、当該土地を取得した日の翌日から起算して１年以内に工場等の建物の建設の着手があった場合で、当該工場等の建物の課税免除又は不均一課税の対象部分の垂直投影部分に限られます。
申 請
課税免除又は不均一課税の適用は、その適用を受けようとする税目ごとに、申請書等を申請期限までに提出した者に限られます。
●申請期限
ア．個人の事業税の場合
当該年分に係る事業税の最初に到来する納付期限の末日
イ．法人の事業税の場合
当該事業年度分に係る確定申告及び修正申告の申告納付期限
ウ．不動産取得税の場合
納期の末日（土地については、土地に対する納期の末日と建物に対する納期の末日のいずれか遅い日）
●申請書等 別表３ 申請書類一覧表
その他
特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等の適用がある者は、島根県県税条例第２０条第４号により、製造の事業等の用に供した日から３年間において、課税免除等が受けられない期間について事業税の減免を受けることができます。
＊詳しくは、島根県東部県民センター又は島根県西部県民センターへお問い合わせ下さい。