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法人(ほうじん)県民(けんみん)(ぜい)

 (けん)仕事(しごと)必要(ひつよう)経費(けいひ)(ひろ)県民(けんみん)のみなさんから負担(ふたん)していただくもので、法人(ほうじん)課税(かぜい)されるものです。

(おさ)める(ひと)

 県内(けんない)事務所(じむしょ)事業(じぎょう)(しょ)(りょう)宿泊(しゅくはく)(しょ)などがある法人(ほうじん)(とう)

(おさ)める(がく)

 (つぎ)(ひょう)区分(くぶん)(したが)って計算(けいさん)した均等(きんとう)(わり)金額(きんがく)法人(ほうじん)(ぜい)(わり)金額(きんがく)合計(ごうけい)(がく)

 ()       (ふん)

税率(ぜいりつ)年額(ねんがく)) 

均等(きんとう)(わり) 
資本(しほん)(きん)(など)(がく)
50(おく)(えん)(ちょう) 

 840,000(えん)

10(おく)(えん)(ちょう)50(おく)(えん)以下(いか)

 567,000(えん)

(おく)(えん)(ちょう)10(おく)(えん)以下(いか) 
 136,500(えん)
1,000(まん)(えん)(ちょう)(おく)(えん)以下(いか) 

 52,500(えん)

1,000(まん)(えん)以下(いか) 

 21,000(えん)

法人(ほうじん)(ぜい)(わり)   資本(しほん)金額(きんがく)出資(しゅっし)金額(きんがく)が1(おく)(えん)()える法人(ほうじん)保険(ほけん)業法(ぎょうほう)規定(きてい)する相互(そうご)会社(かいしゃ)

法人(ほうじん)税額(ぜいがく)(また)個別(こべつ)帰属(きぞく)法人(ほうじん)税額(ぜいがく)の5.8/100 

資本(しほん)金額(きんがく)出資(しゅっし)金額(きんがく)が1(おく)(えん)以下(いか)法人(ほうじん)など

法人(ほうじん)税額(ぜいがく)(また)個別(こべつ)帰属(きぞく)法人(ほうじん)税額(ぜいがく)

(ねん)1,000(まん)(えん)以下(いか) 

法人(ほうじん)税額(ぜいがく)(また)個別(こべつ)帰属(きぞく)法人(ほうじん)税額(ぜいがく)の5/100

法人(ほうじん)税額(ぜいがく)(また)個別(こべつ)帰属(きぞく)法人(ほうじん)税額(ぜいがく)(ねん)1,000(まん)(えん)(ちょう)

法人(ほうじん)税額(ぜいがく)(また)個別(こべつ)帰属(きぞく)法人(ほうじん)税額(ぜいがく)の5.8/100

上記(じょうき)均等(きんとう)(わり)には、(みず)(みどり)(もり)づくり(ぜい)税額(ぜいがく)(ふく)まれています。
(みず)(みどり)(もり)づくり(ぜい)について

申告(しんこく)納税(のうぜい)


中間(ちゅうかん)申告(しんこく)

 事業(じぎょう)年度(ねんど)(また)連結(れんけつ)事業(じぎょう)年度(ねんど)開始(かいし)()以後(いご)6か(げつ)経過(けいか)した()から2か(げつ)以内(いない)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)して納税(のうぜい)することになっています(設立(せつりつ)一期(いっき)()については不要(ふよう)です)。

確定(かくてい)申告(しんこく)

 事業(じぎょう)年度(ねんど)(また)連結(れんけつ)事業(じぎょう)年度(ねんど)終了(しゅうりょう)()から2か(げつ)以内(いない)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)して納税(のうぜい)することになっています。

個別(こべつ)帰属(きぞく)法人(ほうじん)税額(ぜいがく)連結(れんけつ)事業(じぎょう)年度(ねんど)は、連結(れんけつ)法人(ほうじん)について適用(てきよう)するものです。
※2以上(いじょう)都道府県(とどうふけん)事務所(じむしょ)(また)事業(じぎょう)(しょ)(もう)けている場合(ばあい)は、従業(じゅうぎょう)(しゃ)(かず)などによって都道府県(とどうふけん)ごとに法人(ほうじん)税額(ぜいがく)(また)個別(こべつ)帰属(きぞく)法人(ほうじん)税額(ぜいがく)をあん()して計算(けいさん)した税額(ぜいがく)申告(しんこく)して(おさ)めます。

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