島根県 : 法人の事業税

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法人(ほうじん)の事業(じぎょう)税(ぜい)

　事業(じぎょう)を行(おこな)う場合(ばあい)には、道路(どうろ)など各種(かくしゅ)の公共(こうきょう)施設(しせつ)を利用(りよう)するなどして公共(こうきょう)サービスを受(う)けています。そこで、その経費(けいひ)の一部(いちぶ)を負担(ふたん)していただくもので、法人(ほうじん)に課税(かぜい)されるます。

なお、平成(へいせい)２０年度(ねんど)の税制(ぜいせい)改正(かいせい)により、平成(へいせい)２０年(ねん)１０月(じゅうがつ)１日(にち)以後(いご)に開始(かいし)する事業(じぎょう)年度(ねんど)及(およ)び同日(どうじつ)以後(いご)の解散(かいさん)（合併(がっぺい)による解散(かいさん)を除(のぞ)く）による清算(せいさん)所得(しょとく)については、法人(ほうじん)の事業(じぎょう)税(ぜい)の申告(しんこく)納付(のうふ)と併(あわ)せて地方(ちほう)法人(ほうじん)特別(とくべつ)税(ぜい)の申告(しんこく)納付(のうふ)が必要(ひつよう)となります。

　改正(かいせい)後(ご)の税率(ぜいりつ)はこちらをご覧(らん)ください。　　→　改正(かいせい)後(ご)の法人(ほうじん)事業(じぎょう)税(ぜい)の税率(ぜいりつ)表(ひょう)（PDF505KB）

納(おさ)める人(ひと)

・県内(けんない)に事務所(じむしょ)又(また)は事業(じぎょう)所(しょ)を設(もう)けて事業(じぎょう)を行(おこな)っている法人(ほうじん)
（法人(ほうじん)でない社団(しゃだん)又(また)は財団(ざいだん)で代表者(だいひょうしゃ)又(また)は管理(かんり)人(じん)の定(さだ)めがあり、かつ収益(しゅうえき)事業(じぎょう)を行(おこな)っているものは法人(ほうじん)とみなします。）

納(おさ)める額(がく)

法人(ほうじん)の種類(しゅるい)	区(く)　　　　　分(ふん)		税率(ぜいりつ)
普通(ふつう)法人(ほうじん) （株式会社(かぶしきがいしゃ)、有限(ゆうげん)会社(かいしゃ)等(とう)）	所得(しょとく)割(わり)	所得(しょとく)金額(きんがく)のうち年(ねん)400万(まん)円(えん)以下(いか)の金額(きんがく)	5/100
		所得(しょとく)金額(きんがく)のうち年(ねん)400万(まん)円(えん)を超(こ)え年(ねん)800万(まん)円(えん)以下(いか)の金額(きんがく)	7.3/100
		所得(しょとく)金額(きんがく)のうち年(ねん)800万(まん)円(えん)を超(こ)える金額(きんがく)及(およ)び清算(せいさん)所得(しょとく)金額(きんがく)	9.6/100
		3以上(いじょう)の都道府県(とどうふけん)に事務所(じむしょ)、事業(じぎょう)所(しょ)を設(もう)けて事業(じぎょう)を行(おこな)っている法人(ほうじん)で資本(しほん)金額(きんがく)又(また)は出資(しゅっし)金額(きんがく)が1000万(まん)円(えん)以上(いじょう)のもの	9.6/100
特別(とくべつ)法人(ほうじん) （農業(のうぎょう)協同(きょうどう)組合(くみあい)、信用金庫(しんようきんこ)等(とう)）		所得(しょとく)金額(きんがく)のうち年(ねん)400万(まん)円(えん)以下(いか)の金額(きんがく)	5/100
		所得(しょとく)金額(きんがく)のうち年(ねん)400万(まん)円(えん)を超(こ)える金額(きんがく)及(およ)び清算(せいさん)所得(しょとく)金額(きんがく)	6.6/100
		3以上(いじょう)の都道府県(とどうふけん)に事務所(じむしょ)、事業(じぎょう)所(しょ)を設(もう)けて事業(じぎょう)を行(おこな)っている法人(ほうじん)で資本(しほん)金額(きんがく)又(また)は出資(しゅっし)金額(きんがく)が1000万(まん)円(えん)以上(いじょう)のもの	6.6/100
電気(でんき)・ガス供給(きょうきゅう)業(ぎょう)、生命(せいめい)・損害(そんがい)保険(ほけん)業(ぎょう) を行(おこな)う法人(ほうじん)	収入(しゅうにゅう)割(わり)		1.3/100

（注(ちゅう)）　上記(じょうき)の所得(しょとく)金額(きんがく)の区分(くぶん)は、事業(じぎょう)年度(ねんど)が1年(ねん)の場合(ばあい)です。1年(ねん)未満(みまん)の場合(ばあい)は月割(つきわ)り計算(けいさん)をします。

・特定(とくてい)信託(しんたく)の各(かく)計算(けいさん)期間(きかん)の所得(しょとく)については上記(じょうき)に準(じゅん)じた税率(ぜいりつ)を適用(てきよう)します。

法人(ほうじん)事業(じぎょう)税(ぜい)の外形(がいけい)標準(ひょうじゅん)課税(かぜい)

　法人(ほうじん)の事業(じぎょう)税(ぜい)を納(おさ)める法人(ほうじん)のうち、資本(しほん)の金額(きんがく)又(また)は出資(しゅっし)金額(きんがく)が1億(おく)円(えん)を超(こ)える法人(ほうじん)（現行(げんこう)の所得(しょとく)課税(かぜい)法人(ほうじん)に限(かぎ)る。公共(こうきょう)法人(ほうじん)、公益(こうえき)法人(ほうじん)、特別(とくべつ)法人(ほうじん)、人格(じんかく)のない社団(しゃだん)、投資(とうし)法人(ほうじん)等(とう)を除(のぞ)く）の平成(へいせい)16年(ねん)4月(しがつ)1日(ついたち)以後(いご)に開始(かいし)する事業(じぎょう)年度(ねんど)分(ぶん)の事業(じぎょう)税(ぜい)は下記(かき)の税額(ぜいがく)となります。

　　　法人(ほうじん)の事業(じぎょう)税額(ぜいがく)　＝　所得(しょとく)割(わり)額(がく)　＋　付加(ふか)価値(かち)割(わり)額(がく)　＋　資本(しほん)割(わり)額(がく)

　下記(かき)の区分(くぶん)ごとにそれぞれの税率(ぜいりつ)を乗(じょう)じて計算(けいさん)します。

所得(しょとく)割(わり)＝所得(しょとく)及(およ)び清算(せいさん)所得(しょとく)

付加(ふか)価値(かち)割(わり)＝付加(ふか)価値(かち)額(がく)（報酬(ほうしゅう)給与(きゅうよ)額(がく)＋純(じゅん)支払(しはらい)利子(りし)＋純(じゅん)支払(しはらい)賃借(ちんしゃく)料(りょう)±単(たん)年度(ねんど)損益(そんえき)）

○報酬(ほうしゅう)給与(きゅうよ)額(がく)が収益(しゅうえき)配分(はいぶん)額(がく)（報酬(ほうしゅう)給与(きゅうよ)額(がく)＋純(じゅん)支払(しはらい)利子(りし)＋純(じゅん)支払(しはらい)賃借(ちんしゃく)料(りょう)）の70％を超(こ)える場合(ばあい)には、その超(こ)える額(がく)（雇用(こよう)安定(あんてい)控除(こうじょ)額(がく)）を収益(しゅうえき)配分(はいぶん)額(がく)から控除(こうじょ)します。

資本(しほん)割(わり)＝資本(しほん)金(きん)等(など)の額(がく)（資本(しほん)の金額(きんがく)又(また)は出資(しゅっし)金額(きんがく)＋資本(しほん)積立(つみたて)金額(きんがく)）

○一定(いってい)の持株(もちかぶ)会社(かいしゃ)については、資本(しほん)金(きん)等(など)の額(がく)から、この資本(しほん)金(きん)等(など)の額(がく)に総(そう)資産(しさん)のうちに占(し)める子会社(こがいしゃ)株式(かぶしき)の帳簿(ちょうぼ)価額(かがく)の割合(わりあい)を乗(じょう)じて得(え)た金額(きんがく)を控除(こうじょ)します。

○資本(しほん)金(きん)等(など)の額(がく)のうち、1000億(おく)円(えん)を超(こ)える部分(ぶぶん)を段階(だんかい)的(てき)に圧縮(あっしゅく)します。

	所(しょ)　　得(え)　　割(わり)		付加(ふか)価値(かち)割(わり)	資本(しほん)割(わり)
税率(ぜいりつ)	所得(しょとく)のうち年(ねん)400万(まん)円(えん)以下(いか)の金額(きんがく)	3.8％	0.48％	0.2％
	所得(しょとく)のうち年(ねん)400万(まん)円(えん)を超(こ)え、年(ねん)800万(まん)円(えん)以下(いか)の金額(きんがく)	5.5％
	所得(しょとく)のうち年(ねん)800万(まん)円(えん)を超(こ)える金額(きんがく)及(およ)び清算(せいさん)所得(しょとく)	7.2％
	3以上(いじょう)の都道府県(とどうふけん)に事務所(じむしょ)、事業(じぎょう)所(しょ)を設(もう)けて事業(じぎょう)を行(おこな)っている法人(ほうじん)	7.2％

申告(しんこく)と納税(のうぜい)

中間(ちゅうかん)申告(しんこく)

事業(じぎょう)年度(ねんど)の開始(かいし)の日(ひ)以後(いご)6ヶ月(かげつ)を経過(けいか)した日(ひ)から2ヶ月(かげつ)以内(いない)に申告(しんこく)書(しょ)を提出(ていしゅつ)して納税(のうぜい)することになっています。

確定(かくてい)申告(しんこく)

事業(じぎょう)年度(ねんど)終了(しゅうりょう)の日(ひ)から2ヶ月(かげつ)以内(いない)に申告(しんこく)書(しょ)を提出(ていしゅつ)して納税(のうぜい)することになっています。

分割(ぶんかつ)基準(きじゅん)

2以上(いじょう)の都道府県(とどうふけん)に事務所(じむしょ)又(また)は事業(じぎょう)所(しょ)を設(もう)けている場合(ばあい)は、次(つぎ)の基準(きじゅん)によって都道府県(とどうふけん)ごとに所得(しょとく)金額(きんがく)等(とう)をあん分(ぶ)して計算(けいさん)した税額(ぜいがく)を申告(しんこく)して納(おさ)めます。

事業(じぎょう)の種類(しゅるい)		分(ぶん) 割(わり) 基(もと) 準(じゅん)
非(ひ)製造(せいぞう)業(ぎょう)	銀行(ぎんこう)業(ぎょう) 証券(しょうけん)業(ぎょう) 保険(ほけん)業(ぎょう) 運輸(うんゆ)・通信(つうしん)業(ぎょう) 卸売(おろしうり)・小売(こうり)業(ぎょう) サービス業(ぎょう)	課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)の1/2：事務所(じむしょ)数(すう)（各月(かくつき)末日(まつじつ)の合計(ごうけい)）　課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)の1/2：従業(じゅうぎょう)者(しゃ)数(すう)（事業(じぎょう)年度末(ねんどまつ)日(にち)現在(げんざい)）
製造(せいぞう)業(ぎょう)		従業(じゅうぎょう)者(しゃ)数(すう)（事業(じぎょう)年度末(ねんどまつ)日(にち)現在(げんざい)）資本(しほん)金(きん)１億(おく)円(えん)以上(いじょう)の法人(ほうじん)は、工場(こうじょう)の従業(じゅうぎょう)者(しゃ)数(かず)を1.5 倍(ばい)
鉄道(てつどう)事業(じぎょう)・軌道(きどう)事業(じぎょう)		軌道(きどう)の延長(えんちょう)キロメートル（事業(じぎょう)年度末(ねんどまつ)日(にち)現在(げんざい)）
ガス供給(きょうきゅう)業(ぎょう)・倉庫(そうこ)業(ぎょう)		事務所(じむしょ)等(など)の固定(こてい)資産(しさん)の価額(かがく)（事業(じぎょう)年度末(ねんどまつ)日(にち)現在(げんざい)）
電気(でんき)供給(きょうきゅう)業(ぎょう)		課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)の3/4：事務所(じむしょ)等(など)の固定(こてい)資産(しさん)で発電(はつでん)所(しょ)の用(よう)に供(きょう)するものの価額(かがく) 課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)の1/4：事務所(じむしょ)等(など)の固定(こてい)資産(しさん)の価額(かがく) （いずれも事業(じぎょう)年度末(ねんどまつ)日(にち)現在(げんざい)）

→法人(ほうじん)事業(じぎょう)税(ぜい)の分割(ぶんかつ)基準(きじゅん)の改正(かいせい)について

徴収(ちょうしゅう)猶予(ゆうよ)

外形(がいけい)標準(ひょうじゅん)課税(かぜい)の対象(たいしょう)となる赤字(あかじ)法人(ほうじん)で、下記(かき)に該当(がいとう)する場合(ばあい)には、最長(さいちょう)6年間(ねんかん)、徴収(ちょうしゅう)を猶予(ゆうよ)する制度(せいど)があります。

・3年(ねん)以上(いじょう)継続(けいぞく)して欠損(けっそん)法人(ほうじん)であって、地域(ちいき)経済(けいざい)、雇用(こよう)等(とう)に与(あた)える影響(えいきょう)が大(おお)きいと認(みと)められる場合(ばあい)

・創業(そうぎょう)5年(ねん)以内(いない)の欠損(けっそん)法人(ほうじん)であって、その技術(ぎじゅつ)の高度(こうど)性(せい)又(また)は事業(じぎょう)の新規(しんき)性(せい)などが地域(ちいき)経済(けいざい)の発展(はってん)に寄与(きよ)すると見込(みこ)まれる場合(ばあい)

【税務(ぜいむ)課(か)】