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公的機関の個人情報流出事件に便乗した不審な電話にご注意を

先日、日本年金機構の個人情報が大量に流出するといった事件が発生しました。

このような事件の後は、それに便乗した不正な個人情報収集や名簿削除詐欺などの相談が増える傾向にあるので、ご注意ください。

県消費者センターでも、今回の事件に便乗した不審電話の相談がありました

<事例>

「島根消費センター」の担当者と名乗る女性から電話があり「年金のことについて聞きたい。時間はありますか?」と質問される電話があった。

他にも、国民生活センターには次のような不審電話の相談がありました

<事例>

 消費生活センターを名乗る人から電話があり「年金の個人情報が流出しており、空き巣に入られるケースが増加している。」「あなたの情報が新聞に全部書いてある。消費生活センターなら無料で削除することができる。」と不審な電話があった。

県民の皆さまにアドバイス

 このような不審な電話は、大きな話題となっているニュースなどを利用することにより、消費者の不安をあおり、更なる個人情報の入手や現金をだまし取る手口に使われます。

 この件に関して、日本年金機構や国民生活センター、消費生活センター等の職員から消費者への電話やメールで連絡することはありません。

 少しでも不安を感じたら、すぐに最寄りの警察署またはお住まいの役場の消費相談窓口、県消費者センターにご相談ください。

 

消費者被害注意情報配布文書


お問い合わせ先

環境生活総務課消費とくらしの安全室

〒690-0887 
島根県松江市殿町8番地3(島根県市町村振興センター5階)
TEL(消費生活相談/専門相談員が対応します):0852-32-5916
TEL(行政へのお問い合わせ)0852-22-5103,6787,6216
FAX(共通):0852-32-5918