■不妊治療受診者アンケート結果（Ｈ１６年３月調査）
▼調査目的国において特定不妊治療費助成事業が創設されたが、島根県では、公費助成対象にできる治療については、医療保険の適用を図り医療費等の負担軽減を図ることが基本ではないかと考えているが、全国的には補助制度創設の方向にある。そこで、医療機関の不妊治療の実態把握と不妊治療を受けている方を対象にアンケートを行い、不妊に悩む方々への支援のあり方を検討する。
▼調査期間
平成１６年２月〜３月
▼回答数
不妊治療を受けている方 １３５人
▼調査方法
医療機関へアンケート一式を渡しておき、診察時等に手渡ししてもらい、後日、本人が記入したものを郵送により回収
▼結果
