１．日時平成２６年１２月１５日（月）１３：３０〜１５：３０

２．場所ホテル宍道湖鳳凰の間

３．出席委員（１４名）欠席１名

上田委員、大國委員、大多和委員、小川委員、景山委員、河部委員、草野委員

渋川委員、白根委員、多々納委員、服部委員、三島委員、森脇委員、渡部委員

４．内容

○議事

（1）平成２６年度男女共同参画に関する県民の意識・実態調査素案（分析中）について

（2）第２次島根県男女共同参画計画の施策実施状況と次期計画策定に向けた課題等について

（3）その他

○報告事項

（1）平成２６年度男女共同参画に関する県民の意識・実態調査

（2）第２次島根県男女共同参画計画の施策実施状況と次期計画策定に向けた課題等

（3）その他

<配付資料>

資料１平成２６年度男女共同参画に関する県民の意識・実態調査素案（分析中）

資料２第２次島根県男女共同参画計画(現行)と県民の意識・実態調査(Ｈ２６)・国の施策との対照表

資料３男女共同参画に関する県民の意識・実態調査アンケート調査票

５．要旨

○議事

（1）平成２６年度男女共同参画に関する県民の意識・実態調査素案（分析中）について

（2）第２次島根県男女共同参画計画の施策実施状況と次期計画策定に向けた課題等について

（3）その他

○報告事項

（1）平成２６年度男女共同参画に関する県民の意識・実態調査

（2）第２次島根県男女共同参画計画の施策実施状況と次期計画策定に向けた課題等

（3）その他

　配布資料により、事務局から説明

■主な意見等

【男女共同参画に関する県民の意識・実態調査について】

○(公財)しまね女性センター

Ｈ２６の意識実態調査は、５年前の調査結果と比べ大きな変化は見られない。

島根県は以前から女性の就労率が他県に比べて高い状況にあったが、今回の調査では、さらに男女とも勤務者が増え、共働き家庭の比率も全体の構成比として増えている。

このような状況の中で、女性の就労継続への意欲や女性が就労継続することについての設問に対して、育児や介護施設の増加・充実、育児休業や介護休業が取りやすいように望むなど、働き続けることが前提での希望や意見が見られるのは、島根県の特徴と思う。

○委員

女性は、働くことの中断もあるが、就業を続けるというライフ構想を前提に、県の男女共同参画計画もそこに留意して策定する必要がある。

○委員

調査で確実に数字が出ていると思ったのが、家庭生活の実態についての項目である。男性は女性を手伝っていると思っていても、女性はそこを感じてない。食事の準備等大きく時間がかかるところは、やはり主に女性がやっているし、働いても女性がやっていると思う。

女性が仕事を続けにくいということは、２０代、３０代の男性が、休養がとれていない、家庭生活に時間がとれてないということなど、やはり男性の働き方も影響してきているのではないか。

そこを少しずつでも見直していかないと難しいということが、調査の数字に出ているのではないかと思う。

○委員

県内の労働時間が非常に長いことについては、何らかの対策を労使ともにとっていく必要性がある。

社会においてもそれが整わなければ、女性の社会進出を妨げる大きな要因になるので、その対策を早急にこの審議会としてもたてることができればと感じている。

○委員

調査結果から、確かに意識は変わってきていると思うが、実態が伴ってないことがあり、地域でもその点を念頭に置きながら活動をしている。保育所等の整備が進み、就業率は上がってきている。

一方、働くことが大変であることに加え、介護の問題が出てきている。

地域としては、子育てのサポートをしたり、介護にならないためにどのようなことをしたら良いか考えながら活動している。

○委員

特に行政が力を入れることは何かという設問で、一番は保育所とか子育てに関する充実ということだったが、恐らく地域差があるのではないかと思う。松江市あたりは待機児童が結構いるのだろうが、石見のほうはそうでもないという話も聞いている。そのあたりはどうなのか。

逆に、高齢者の介護等、施設的に不足してるのか、今後もう少し分析していただくといいのかと思う。

○委員

働く側の立場で、今一番気になるのはパートタイム法である。これが来年の４月から施行され、県内女性の就業形態の中で非常に多い短時間労働者が、一般の正社員と業務が同様で責任も同様の場合は、教育、待遇等を同等に扱うという形になる。

また、短時間労働者として就職してもらう場合も、面接の時にきちんと待遇等を説明しなければならない。もちろん雇用条件の通知書等、パートタイム労働者に対してきちんとした対応をしないと、これから先は双方が不都合になる。要は法的にも担保をある程度されたということ。

一旦職場を離れた女性も、５０％強が再就職したいと思っており、その働き口の突端がパートタイムになってくるので、この待遇をきちんと上げていくという法律、１日５時間働くパートタイムと８時間働く正社員の待遇を同じにしていくことが必要ではないか。

雇う側も雇われる側もそういう認識を持つという形が非常に重要ではないかと考えている。

調査の質問にもパートタイム法が出ていたが、一つのキーポイントになると考えている。

○委員

女性に対する差別的な意識の項目の数値が増えてるようなので、啓発活動も重要ではないかと思う。

○委員

男女ともＤＶに関して啓発やいろいろな対策が必要だということを改めて感じた。

【現状及び次期計画策定要望事項】

○委員

家庭での男女共同参画の推進で、調査で意識実態の数値は進んできているが、女性から進んでいるとは思わない意識が多いことについては、確かにそう思うことがある。

最近、若い男性は結構育児に参加しているが、女性の側から見ると、子供の機嫌が良いときの育児で、実際、夜泣いたり病院へ連れて行くのは母親の役割になっている。

家事も最近は男性もするようになったが、食事の準備等、手がかかることは女性がするのが当然というような意識があるという声があり、男女共同参画が進んでいるのは認めるが、まだ男女平等の意識が薄い面があるのではないかと感じている。

○委員

島根の女性弁護士の率は全国トップクラスであるが、同じように増えてほしいのが、議会の議員である。

県などでの政策決定を行うところに、もっと女性が入った方が良いのではないかと思う。

○委員

数値目標を掲げることは必要なことだと思うが、やはりこの男女共同参画社会は意識の問題で、そのために意識調査をされたと思うが、意識というのは人様々であり、決めつけることも出来ないと思う。

○委員

２次計画の中で、企業や団体などでの具体的な取り組みの促進、島根県男女共同参画社会形成促進会議、メディア表現等についても、きちんと文字にしていただいてよかったと思う。男性や若者にとっての男女共同参画の推進がきちんと取り上げられてるのが良いと思う。

教職員に対する研修や子供を預かる保育所職員への研修など、家庭に実際にかかわる方への研修が取り上げられていること、公民館長研修や地域での人権同和教育に当たる指導者への研修等、地域リーダーの意識啓発ということも取り上げていただきうれしく思う。

数値目標があるのは、現状との比較ができて良いと思う。

○委員

2次計画を策定して実行してきたことは、確実に進んでいると思う。しかし、調査結果から、男女問わず意識を高めていく必要があると思った。

労働時間については、島根県の総実労働時間が他県に比べて長いということがずっと続いており、ワーク・ライフ・バランスで考えると、男性が休めることにより、女性も休めたり家事を分担できたりということも当然あるわけで、そうした観点から、労働環境を整えていくことも一つの方策としてこれから必要ではないかと思う。

次の計画を立てるに当たって、県でも関連する審議会と十分連携をとり、そこの課題なども上げるとよりスムーズな計画が立てていける。

○委員

若者の意識が特に変わってきたと思わないし、いろいろな意識を持った学生がいる。

今のうちにきちんと若者に対する啓蒙活動を、意識や実態を踏まえた上で、彼らに合ったような手法でさらに進めるといった計画も盛り込んでいただければと思う。

○委員

女性警察官が現在何人いて、どのくらい採用したいのか教えて欲しい。

また、高校生に対する進路説明で、女性が進出しにくい、していない分野、例えば建設業や漁業などに対しても、女子高校生は意識は持っていると思う。

しかし、そのような分野からの情報が入ってこない。実際に活躍している方、例えば林業でも女性をポスターに利用するといった取り組みも行われているみたいだが、そういう試みが行われれば女子高校生の進路選択もかなり違ってくるのではないか。

○警察職員

島根県の警察官が１，４９５名で、そのうち女性警察官が８８人。女性警察官の割合は６％弱となっている。

警察庁の示す今後の採用、登用の拡大という方針のもと、女性警察官を１０％に増やすということで、島根県も同様、今後女性警察官の採用、登用の拡大方針である。

○委員

少子化に向けて女性登用と言われるが、多様な選択肢を正確に提示し、全て平等で選べるということを本当はして欲しい。

２０２５年に少子超高齢化を迎えるに当たり、外国人の就労を増やすより、まずは女性、家庭にいる女性を社会にということだと思う。

しかし、そのために、働く方がよくて、家庭にいたらいけないという固定概念を植えて欲しくはない。家を重視しなければいけない時期、あるいは社会でしっかり働く人を支える側で家庭生活をやらなければいけないこともあるので、夫婦でお互いがどうあるべきかということを話せることや、教育で、男女平等やキャリアビジョンを持ち考えられる人を育てるということが重要だと思う。

○委員

女性医師の数は徐々に増えて、今の２０代における医師数で、女性の占める割合は３０％平均。そうなると、次の家庭、育児、再就労いう問題が出てくるので、女子医学生、研修医をサポートするための会を県医師会と大学で年１回している。

残念ながら対象となる人たちの参加が少なく、非常に頭を悩ませている。

女性の参画ということで、女性、それから研修医のサポートとしていたが、男性も変わるべきだという発想から、今は大学の医学生、研修医をサポートする会と名前を変更した。

大学のワークバランス支援室等と一緒に開催し、多くの参加があり、現在の問題やサポート計画等、説明や体験を含め話してもらっている。

○委員

男女共同参画になって若い人が働かれるのはとても良いことだが、保育所の現場は大変である。

現在、核家族が多く、同居が少ないので、０歳児から保育園へ預ける。そういうのが果たして子どもが大きくなったときにどうなるだろうかと日々感じる。

ほとんどパートや臨時で、若い人は働き、参画もしなければいけないが、やはり子育てをまずしてから、社会進出というような感じでないと、学力とか学校の生徒を見て、島根県の学力の低さの原因にあるのではと私は感じている。

○委員

女性が増えると良い職業、役職のところで、農業、それから漁業、森林組合の役員と回答した数値が前回よりも増えたという説明があったが、恐らく平成２７年３月にＪＡが統一になることで、配布された資料に、ＪＡの総代の数１，０００人の中の女性を１０％以上を目標とあり、それを見た方があれば、そういうところでこの数値が増えたのではないか。

数値目標の掲げ方はとても大切なことだと思う。

○委員

去年の４月から労働契約法が変わり、非正規労働者が無期に転換することが可能になったこと、重要なことだが、短時間労働者等を含め、非正規だからといって差別をしてはいけないと明確に定められている。

男女雇用機会均等法も少し施行規則が変わり、法律が働く女性に有利になってきた。労働に関する法的な環境整備がだんだんできてきたと考えている。

管理職の３０％、３割登用を民間でということだが、これは、島根県には合わないと思っているので、個人的にはそこまでやらなくてもいいと思っている。

それよりも、非正規労働者であり得る職場復帰した女性の待遇、要は収入の低い女性層の働き方を、条例とは言わないまでもきちんとしたバックアップをしていく。

労働環境に対する法律等についての使用者側の認識が非常に薄い。これを行政及び県からきちんと指針を示してあげないと、なかなか納得してもらえないと考えている。

○委員

数値目標はある程度、目標なので必要とは思うが、この数値で一喜一憂しないほうがいいと思う。

全庁的にいろいろな男女共同参画に対して事業を進めてとてもいいと思う。

特に子育て支援、高齢者福祉、中高年の健康に関するもの、そういうことがたくさん取り組んであり、時代とともに地域課題も変わってくるので、今後もどんどん進めていただきたい。

子育てについて、家庭で幼稚園に行くまでの子ども、保育所へ行かない子どもや親などには支援があまりないため、地域ではその点に目を向けて支援をしているが、公的にも取組もあればいいと思う。