加算届について	新規指定の場合	更新の場合
変更の場合	廃止・休止・再開の場合	その他（提出先　質問票）

平成２１年４月改正　厚生労働省通知等参考資料

◇（H21.4.21掲載）平成21年4月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．２）ＰＤＦ699ＫＢ

 

◇(H21.3.25掲載）平成２１年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．１）PDF451KB

 

更新のご案内（加算届）

◇（３月２５日）２１年４月算定開始分加算届の提出期限の内容を更新しました（３月２５日→４月中の受理に変更）

 

加算届

新規に指定を受け新たにサービスを始めるとき、届出を要する加算の算定体制を変更するときは、県知事に届け出ることが必要です。

 

  ◇サービス提供体制強化加算　勤続3年参考様式（3月11日　留意事項発出により様式変更）

　◇居宅療養管理指導の指定について（介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行につ　　

　いてH21.4.1施行））

 

県知事へ届出を要する加算・届出に必要な書類　

 

　届出が毎月１５日以前になされたときは翌月から算定可能となりますので、変更がある場合は前月の１５日までに提出願います。（例：４／１変更の場合は３／１５迄に提出）

　平成２１年４月から算定を開始する加算は、提出が３月２５日に間に合わない場合であっても、４月中に受理できた場合には、４月１日に遡って加算を算定できることとなります。（３月２６日変更）

　　詳しくは・・・ →　「平成２１年４月改定関係Ｑ＆Ａ(Ｖol.1)の発出に伴う加算届の提出について」

 

●訪問看護・介護予防訪問看護共通

　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

　

●訪問看護（介護給付） 　

　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１）

　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１サテライト）※サテライトのみ提出

　届出書、一覧表以外の添付書類は、加算の種類により異なります。

 

●介護予防訪問看護

　　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-２）

　　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-２サテライト）※サテライトのみ提出

　　届出書、一覧表以外の添付書類は、加算の種類により異なります。

 

《訪問看護加算》

居宅療養管理指導の指定について　

◇居宅療養管理指導の指定について（介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行につ　　

　いてH21.3.13公布、H21.4.1施行））

 

　訪問看護ステーションで指定居宅療養管理指導を行う場合は、法70条の指定居宅サービス事業者の指定が必要です。指定申請にあたっては、介護保険法施行規則第118条又は第140条の6の規定に基づいて行うことになりますが、その際、当該訪問看護ステーションが指定（介護予防）訪問看護事業者として指定を受けている場合においては、訪問看護事業者の指定申請書を提出していることをもって、書類の提出を省略することが可能です。訪問看護ステーションにおいて、居宅療養管理指導を実施される事業者は以下の書類を提出してください。

 

  平成21年4月1日、5月1日から居宅療養管理指導を算定される事業所は加算届け同様3月25日までに提出願います。→4月末日までに、受理できた場合、指定通知書を送ります。

　6月1日指定分以降については、通常どおりです。

 

 

※運営規程参考例 居宅療養管理指導を算定される場合は、運営規程等必要な書類は揃え、利用者家族に説明同意など、介護保険法上必要な一連の流れは他サービスと同様するようにしてください。

 

新規指定の場合

指定の要件　

　

	設置主体	人員基準	運営基準
訪問看護	病院・診療所が行う場合は法人格不要	訪問看護ステーション １．管理者は常勤専従で看護師または保健師であること ２．看護職員は常勤換算方法で２．５以上かつ１名は常勤 ３．リハビリ職員は適当数   病院診療所 １．看護職員は適当数	平成１１年厚生省令第３７号で定める設備・運営の基準をみたすこと
介護予防訪問看護	病院・診療所が行う場合は法人格不要		平成１８年厚生労働省令第３５号で定める設備・運営の基準をみたすこと

※保険医療機関であれば、訪問看護事業者の指定があったとみなされます（法71条、則127条）

 

申請に必要な書類　　　　　　　　

 

※ 申請に当たっての留意事項や添付書類の説明等を、下記「申請及び届出等の手続き１，２」 に掲載しておりますので、事前にご確認のうえ、申請書の作成を行ってください。

「申請及び届出等の手続き１」（ＰＤＦ５１３ＫＢ）  「申請及び届出等の手続き２」（ＰＤＦ８０１ＫＢ）　

 

みなし指定の辞退

病院・診療所において、みなし指定を辞退される場合は下記書類を提出してください。

 

指定を不要とする旨の届出書 （様式第２号）

 

みなし指定の辞退後の指定申請

みなし指定を辞退後、方針変更しサービスを実施しようとする場合は、指定申請が必要になります。この場合下記の書類を提出してください。

	区分
１	指定（許可）申請書
２	付表3の１
３	付表3の２ ※サテライト事業所がない場合は不要
４	保険医療機関であることを確認するための指定通知書

更新の場合

更新の対象

 

　　平成18年4月の介護保険法の改正により、指定の更新に係る有効期限が６年間となったため、事業者は指定日（および前回更新日）から６年を経過する毎に指定の更新を受けなければ、有効期間満了により指定の効力を失い、事業を継続することができません。

　　各事業者においては、「指定の有効期間の満了する日」を確認し、更新申請書類を期限までに提出してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「平成20年度,21年度有効期間満了年月日一覧表」

 

申請に必要な書類　　　　　　　　

	区分	添付書類
１	更新申請書
２	付表３の１
３	付表３の２ ※サテライト事業所がない場合は不要
４	従業者の勤務の体制及び勤務形態 （参考様式１）	・看護職員の資格証写し
５	誓約書、役員の氏名及び生年月日 （参考様式）	※役員等名簿は管理者についても記載のこと
６	返信用封筒	・宛先明記のうえ、切手貼付

　

　※ その他、詳細については下記「介護保険サービス提供事業者指定（許可）更新申請の手引き」を事前にご確認ください。

「介護保険サービス提供事業者指定（許可）更新申請の手引き」（ＰＤＦ６４7ＫＢ）

 

変更の場合

　　事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、その旨を原則として１０日以内に届け出なければならないとされています。

 

　　〈変更の届出が必要な事項〉

 

　※注　運営規程中の「従業者の職種・員数・及び職務の内容」に関する変更については、年１回、４月の配置状況を前年度４月の配置状況と比較して増減がある場合に５月末までに届出てください。

　　　

届出に必要な書類　　　　　　　　

 

　変更届出書（様式第３号）以外の提出書類は変更内容によって異なります。

提出書類
１	変更届出書
２	付表３の１… 内容に変更がある場合。下記参照 付表３の２…サテライト事業所がない場合は不要
３	添付書類 ... 下記のとおり

 

添付書類
	変更事項	付表	必要添付書類及び説明
１	事業所の名称	○	●運営規程(規程中に記載ありの場合、    運営規程の変更も必要。以下同様)
２	事業所の所在地	○	○事業所平面図（参考様式３） ・各室用途、面積を記載 ・他事業共用部分を色分け表示 ・平面図余白に備品を記載 ○事業所の外観及び内部の写真 ○事業所位置図 ●運営規程
３	法人の名称	×	○定款等 ○登記事項証明書等 ○誓約書及び役員等名簿（参考様式９-１）※ ●運営規程
４	法人の主たる事務所の所在地	×	○定款等 ○登記事項証明書等 ○誓約書及び役員等名簿（参考様式９-１）※ ●運営規程
５	代表者（開設者）の氏名、生年月日、住所及び職名	×	○登記事項証明書等  ○誓約書及び役員等名簿（参考様式９-１） ※
６	定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等	●	○定款等 ○登記事項証明書等
７	事業所の建物の構造、専用区画等	○	○事業所平面図（参考様式３） ・変更部分用途、面積を記載 ・他事業共用部分を色分け表示 ○変更箇所の写真
８	管理者の氏名、生年月日及び住所	○	○管理者経歴書（参考様式２） ○誓約書及び役員等名簿（参考様式９-１）※ ○従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表   （参考様式１）
９	運営規程	●	○新運営規程（下線等で変更箇所を明示） ○「営業日・営業時間」「従業者の職種・員数・及び職務の内容」に関する変更の場合、以下も添付 ・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 （参考様式１） ・新任の職員の資格証写し
10	役員の氏名、生年月日及び住所	×	○誓約書及び役員等名簿（参考様式９-１）※

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※役員等名簿はすべての役員及び管理者について記載

● ... 該当（内容に変更あり）の場合、添付

変更届出書（様式第３号）以外の提出書類は変更内容によって異なります。

 

 

廃止・休止・再開の場合

　当該指定（許可）に係る事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、１０日以内に県知事に「廃止・休止・再開届出書」を提出する必要があります。

  平成２１年５月１日から、指定（許可）に係る事業を、廃止・休止する場合は届出が事前届出制になりました。廃止・休止する場合は、廃止・休止する日の１月前までに届出書を提出して下さい。再開届については、今までどおりです。

  　指定（許可）を受けた法人や開設者（申請者）が変更になる場合は、当該事業所は廃止の扱いとなりますので、廃止の届出を行うほか、新たに指定（許可）申請の手続きを行う必要があります。

 

届出に必要な書類　　　　　　　

 

 

その他

申請書等の提出先

  平成21年度4月から松江市所管の事業所は松江市役所に提出願います。

 

 

質問票

 

各種サービスについての質問は、質問票に記載のうえ、ＦＡＸにて送信してください。

　　　　　　　                                   　→　　質問票

新着情報

 

21年介護報酬改定

 

研修関連

 

 

 

手引き

指定・変更・加算手引き

更新手引き

 

その他参考

自己点検チェックシート

 　 (エクセル233KB)

 

その他リンク

厚生労働省

WAM-NET

介護保険法

〒690-0887　島根県松江市殿町１28番地（県庁東庁舎）
0852-22-5204
0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp

個人情報の取扱い | 著作権・リンク等 | アクセシビリティ