島根県ＤＶ対策基本計画（改定案）に対して寄せられたご意見について
平成22年１０月１５日から１１月１５日までの間、島根県ＤＶ対策基本計画（改定案）について県民の皆様からご意見を募集したところ、４件８項目のご意見をいただきました。
お寄せいただいたご意見の要旨及びご意見に対する県の考え方は次のとおりです。
今回ご意見をお寄せいただいた皆様の御協力に厚くお礼申し上げます。
| No. | ご意見の要旨 | ご意見に対する県の考え方 |
| １ | どのような相談場所があるのかわからない。もっと知らせて欲しい。 | ＤＶ相談は、県では、松江市にある女性相談センターと大田市にある西部分室、出雲・浜田・益田児童相談所、中央児童相談所隠岐相談室で対応しています。相談窓口については、ホームページへの掲載やリーフレットの配布、公共施設等へのＤＶ相談カードの配置等により周知を図っているところですが、ご意見にあるように相談場所が分からないといった声もありますので、カード内容の充実及び配置場所の拡大等で、さらなる周知に努めていきます。 |
| ２ | 一時保護施設の増加、ＤＶに対する認識、啓発活動の高揚が必要である。
|
ＤＶ被害者やその同伴家族の一時保護については、被害者ニーズに合わせた対応が必要であると考え、一時保護施設の拡充に努めていきます。計画の中で、数値目標として委託契約先数の増を掲げています。 暴力の根絶については、県民一人ひとりが人権について正しく認識し、ＤＶへの理解を深めることが必要であることから、県民の皆様に対する啓発活動、学校・地域・家庭での教育の充実を図ることとしています。また、ＤＶ防止には、若いうちから配偶者や交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有効であることから、「若年層への予防啓発」を重点目標に加えました。 さらに、地域全体の取り組みとしては、全市町村にＤＶ相談対応窓口の明示等相談体制の充実を働きかけ、各圏域では「女性に対する暴力対策関係機関連絡会」を活用し、必要に応じて検討会を開催し情報共有を行い、連携を図っています。今後も、引き続き関係機関との連携に努めていきます。
|
| ３ | 女性や子どもなどの弱者が被害にあうケースを地域全体で根絶するように対策が必要である。
|
|
| ４ | 本人の自覚の問題。自覚を促す活動が一番だと思う。
|
|
| ５ | 青少年に限らず、青少年を健全に育成する家庭（祖父母、父母）にも認知してもらうことが、不幸にも「ＤＶ被害者になった時の早い気づきに繋がるし、「ＤＶ加害者」の更生にも繋がる望みもあると思う。
|
|
| ６ | 家庭の中のＤＶで育った子どもの精神的虐待の予防という面が少しも考えられていない。ＤＶと児童虐待を繋げて考えて、子どものいる家庭であれば、即、子どもの精神的ケア を急いで欲しい。 |
ＤＶ家庭で育つことは子どもにとって心理的虐待にあたるとされており、ご意見にあるようなそういった子どもへの心身面でのケアは重要であると考えています。女性相談の窓口では、ＤＶ被害者に説明を行ったうえで、児童相談所や教育機関等と連携を図り、迅速な対応をすることとしており、今後もさらなる連携強化に努めていきます。 |
| ７ | 県内の全ての相談業務にあたる相談機関の方に、民間サポートセンターなどの、加害者、被害者の実体を直接把握している方からの研修を受けて欲しい。 | 相談を受ける側の資質向上のため、県では相談担当者（相談員、相談担当職員）の新任研修、専門研修を実施しているほか、全国レベルの他団体主催の研修に派遣しております。これらの研修は、市町村や民間支援団体の相談担当者にも情報提供を行い、相談担当者の資質向上に努めているところです。今後も、さらなる相談担当者のスキルアップを目指します。 |
| ８ | ＤＶは、その程度の差はあるだろうが、被害に遭うのは、被害者本人だけでなく、周りの者も被害に遭っているケースもあるということを踏まえた対策を講じて欲しいと思う。相談者である身内に関わっていくというのも対応策の一つではないか。 | 県では、様々な問題を抱える女性について広く相談に応じることとしています。ご意見にあるようなケースを含め、県としては被害者本人のみならず、ＤＶで悩んでいる県民が、安心して相談できるよう、相談担当職員の資質向上、相談体制の充実等に努めていきます。 |