近年、社会情勢の変化や経済情勢の悪化等、様々な要因により自立できず困難を抱える子どもが社会的問題になっており、個々の抱える問題も複雑多様化しています。
また、子どもの犯罪被害は、ここ数年減少傾向にありますが、依然として高い水準で推移しており、特に最近では、インターネットや携帯電話の普及に伴い、トラブルや犯罪に巻き込まれることが問題となっています。
そこで、島根の将来を担う子どもを健やかに育むためには、関係部局（県環境生活部・健康福祉部・教育委員会・警察本部）等がより密接に連携し、情報を共有して対応することが求められています、

　この度、四者トップ会談を踏まえ、「子どもの自立支援と安全な環境確保に向けた連携に関する覚書」を、平成２１年７月２１日（火）に県の環境生活部長、健康福祉部長、教育委員会教育長、警察本部長及び県私立中学高等学校連盟会長との間で締結して、相互連携を図ることとしました。
なお、平成１６年１１月２日に締結した「学校と警察の連携に関する協定書」は、本覚書の締結によって、破棄することとなりました。
覚書の内容は下記のファイルでご覧いただけます。

問い合わせ先島根県教育庁義務教育課子ども安全支援室
電話番号０８５２−２２−６０６４

「子どもの自立支援と安全な環境確保に向けた連携に関する覚書」（ＰＤＦファイル：８．４ＫＢ）