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■特定通信費補助(県の補助制度)

高速通信専用回線利用料金補助
 対象企業

 ・研究開発型企業

 ・研究開発を支援する企業等(ソフト産業、人材育成機関、試験研究機関等)

 ・製造業(県営工業団地内に限る)

 *対象回線---1Mbps以上 

 対象期間

 最大で5年間補助

 補助率

 対象経費の1/2(上限5,000万円/年、下限50万円/年)

 *但し、県内間は、インターネット利用及び共同研究を行う場合に限り対象とし、

   上限は1,000万円/年

 

 
雇用確保促進特定通信費補助  
対象企業 

 島根県企業立地促進条例により立地計画の認定を受けたコールセンター 

 新規雇用

 従業員20人以上

 対象経費

 コールセンター事業に直接要する通信費、システム利用料

 補助内容

 利用料金の1/2の額を5年間補助(電報料、機器使用料は利用料金から除外します)

 上限5,000万円/年、下限50万円/年(利用する回線毎に上限額あり)

 
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