■土地・建物・設備への投資に対する助成について
企業立地促進助成金（島根県企業立地促進条例により立地計画の認定を受けた企業が対象です。）
投資に対する助成額（助成限度額：７〜１２億円）
算定式：助成額＝増加固定資本額×助成割合A×助成割合B
[平成２２年４月１日施行]
（認定要件、支給要件、助成割合Ａ）
対象業種
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条例認定要件
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助成金支給要件
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助成割合Ａ
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投下固定
資本額
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増加雇用
従業員数
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増加固定
資本額
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増加雇用
従業員数
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加算に該当
（※１）
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製造業
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３億円以上
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10人以上
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３億円以上
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10人以上
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10%
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15%
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指定誘導業種
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３億円以上
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10人以上
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３億円以上
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10人以上
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15%
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20%
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特例企業
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１億円以上
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５人以上
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１億円以上
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５人以上
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10%
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−
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自然科学研究所
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１億円以上
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５人以上
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１億円以上
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５人以上
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15%
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20%
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ソフト産業
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−
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10人以上
（※２）
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１千万円以上
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10人〜19人
（※２）
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15%
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−
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20人以上
（※２）
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20%
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ソフト系ＩＴ産業
【特例分】
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《県内既存》
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−
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５人以上
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−
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−
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| 《県外・新規》 |
−
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３人以上
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※１：増加雇用従業員数のうち技術者または研究者が10人以上（自然科学研究所は５人以上）の場合、助成割合Ａに５％が加算されます。
※２：増加雇用従業員数のうち常用従業員が５人以上であることも要件となります。
（助成割合Ｂ）
立地の区分
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助成割合B
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| 新設 |
県内に新たに事業所を設置する場合
（土地・建物はリースで、償却資産のみを取得する場合の新規立地を含む。） |
１０／１０
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増設
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事業所用地（公的工業団地）を取得し、建物を新増築（生産施設面積の増）する場合 |
１０／１０
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| 事業所用地（公的工業団地以外）を取得し、建物を新増築（生産施設面積の増）する場合 |
１／２
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| 既存敷地内で、建物を新増築（生産施設面積の増）する場合 |
１／２
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| 償却資産の増のみの場合 |
特例企業 |
１／２
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| 上記以外 |
１／４
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《助成限度額》
３０名以上の雇用の増があり、かつ次のいづれかに該当する場合は、通常の投資助成限度額７億円に下記金額の上乗せを行います。
（１）石見地域、隠岐地域への立地・・・＋３億円
（２）県営工業団地への新規立地で、知事が特に認めるもの・・・＋２億円
雇用に対する助成額（助成限度額：３億円）
助成額＝増加雇用従業員１人あたり１００万円（ソフト産業のうちコールセンター業及び特例企業を除く）
ただし、下記については、１人あたり５０万円 となります。
・ソフト系ＩＴ産業
・ソフト産業において対象となる、契約期間１年以上の契約社員
| 製造業... |
日本標準産業分類に掲げる製造業に該当するものをいいます。ただし、県内中小企業の事業と競合する事業は対象外です。
競合する事業とは、専ら県内への製品供給を目的に立地する事業をいいます。 |
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| 指定誘導業種... |
島根県の産業集積に寄与する、次に掲げる分野に該当する業種をいいます。
（１）輸送用機械関連分野
（２）工作機械関連分野
（３）健康・福祉機器関連分野
（４）情報家電関連分野
（５）ロボット関連分野
（６）環境・エネルギー機器関連分野
（７）燃料電池関連分野
（８）島根県新産業創出プロジェクト関連業種
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| 特例企業... |
指定誘導業種のうち、資本金1億円以下かつ常用従業員数100人以下の企業をいいます（みなし大企業を除きます）。
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| 自然科学研究所... |
日本標準産業分類に掲げる自然科学研究所に該当するものをいいます。具体的には、次に掲げる業務を行うものが該当します。
(1)新技術や新素材の開発などの基礎研究
(2)新製品の開発、既存製品の改良等の研究開発
(3)生産の効率化、加工精度の向上等を目的とした製造機器の研究開発 |
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| ソフト産業... |
次に掲げる業種をいいます。
(1)ソフトウェア業、(2)情報処理・提供サービス業、(3)インターネット附随サービス業、(4)コールセンター業、(5)データセンター業、(6)デジタルコンテンツ業、（７）シェアードサービス業、(８)その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める業種 |
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| ソフト系IT産業... |
次に掲げる業種をいいます。
(1)ソフトウェア業、(2)デジタルコンテンツ業 |
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| 新規雇用従業員数... |
新たに雇用した労働基準法第14条に規定する労働契約において期間の定めのない常用従業員の数をいいます。
但し、ソフト産業については、１年以上を契約期間とする契約社員についても対象となります。退職者の補充として新規雇用した常用従業員は数に含みません。 |
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| 技術者・研究者... |
大学・研究機関などにおいて高度の科学的訓練、その他専門的分野の訓練、又はこれと同程度の実務的経験を有する次のような方をいいます。
●技術者
専門的、科学的知識と手段を生産に応用し、生産における企画、管理、監督、研究などの科学的、技術的な仕事に従事する者。
●研究者
自然科学に関する研究、試験、分析、調査などの専門的科学的な仕事に従事する者。 |
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| 投資固定資本額... |
企業の立地を行うために必要な投下固定資本（地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する土地、家屋又は償却資産）の取得に要する経費の総額をいいます。ただし、法人税法第64条の2に規定するリース取引を行いかつ売買取引に準ずる会計処理を行う物件は対象となりますが、無形固定資産は対象外となります。 |
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| 増加固定資本額... |
投下固定資本額のうち、企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受けた企業が、助成対象期間（認定から操業開始後３年以内）に新たに取得した投下固定資本に係る経費の総額をいいます。 |
