島根県かにかご漁業組合　　西野正人組合長に聞く

 

　―県内のカニかご漁は、暫定水域の設定によって、どう変わったのか。
　「暫定水域では、ベニズワイガニを獲っている。しかし、１０隻あったカニかご漁船のうち、１９９９年の暫定水域の設定後、４隻が廃船に。１隻当たりの水揚げ量も落ちている」

　―暫定水域設定前の９８年漁期（９月―翌年６月）に６００４トンあった、県内のカニかご漁によるベニズワイガニの漁獲量が、２００４年漁期には３６％減の３８６８トンとなった。なぜ、こんなにも落ち込んだのか。
　「主漁場としてきた大和（やまと）堆（たい）の周辺海域が暫定水域に含まれ、その前後から韓国漁船がどんどん入ってくるようになった。このため、トラブルが多発し、日本漁船は操業を断念に追い込まれるなど、締め出されてしまった。かつて、全体の９割を占めた同水域でのベニズワイガニの水揚げ量は今、３割に満たない。韓国漁船には実質的に操業規制がなく、その影響で資源が減っていることも大きい」 

 
　―韓国でのカニかご漁の規制は。
　「これまで、規制はほとんどなかった。規制を法制化するという動きを聞いているが、耳にしている内容で実施されても、漁具数や網の目の大きさ、休漁期の長さなどで、日本側と比べて相当の差がある。同じ漁場で操業する以上、同じルールでやるべきだ。今は資源を共同管理し、入り会いで共存するという状態には程遠い。日韓の漁業者で話し合う場もあるが、どうトラブルを避けるかが中心で、ルールづくりや資源管理など、根本的な点は政府間でしっかり協議してもらいたい」

　―そういった漁業問題の解決を図る目的も込め、県が制定した「竹島の日」条例に対する評価は。
　「条例によって、国民が竹島の存在と、その領有権問題があることを知ったという点で、大きな意義があった。だが、制定で終わってはならない。県や県議会、そして国には、条例を突破口に、漁業問題などの抜本的な解決を図ってもらいたい。子や孫などに、日本海の資源を永続的に伝えていく責任が、われわれにはある」