「歴史的にも、国際法的にも、わが国の領土だ」―。日韓両国は竹島（韓国名・独島）の領有権を訴える際、奇しくも同じ言葉で、自らの正当性を説く。その２つのポイントのうち、国際法の観点で重要な意味を持つのが、第２次世界大戦後の動きだ。
　１９４５年９月２日。降伏文書への調印により、第２次世界大戦での日本の敗戦が決まった。占領統治国である米国は間もなく、「日本の主権は本州、北海道、九州、四国に限る」との対日政策を発表。竹島は、日本の主権が及ぶ範囲に含まれていなかった。
　さらに、４６年１月２９日付の連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指令第６７７号で、日本の行政権が及ぶ範囲から、鬱陵島や済州島とともに、竹島を除外。日本漁船の操業水域を指定した４５年９月２７日のいわゆる「マッカーサーライン」に続き、４６年６月２２日付のＧＨＱ指令第１０３３号でも、竹島を線の外に置き、日本の船舶及び乗組員に対し、同島の１２カイリ以内への接近を禁じた。

　■重要な意味持つ国際法の原則
　ただ、領土の最終決定は、竹島問題研究会が講師に招いた国立国会図書館の塚本孝参事が指摘するように、「平和条約による」のが国際法の原則だ。
　指令第６７７号では、４５年７月２６日のポツダム宣言で「われらの決定する諸小島に極限する」とされた日本の主権の及ぶ範囲について、同指令が連合国側の最終決定に関する政策と解釈してはならないと強調。指令第１０３３号でも、「日本国家の管轄権、国際境界線、または漁業権の最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」と断っていた。

サンフランシスコ講和条約の条文作成の過程で、竹島（韓国名・独島）を日本領土から除外するよう求めた韓国に対して、１９５１年８月１０日付で、日本領であるとした米国の回答文書。ラスク国務次官補名で出された（コピー）

　では、鍵を握る平和条約で、竹島はどのように扱われたのだろうか―。４７年３月に作成されたサンフランシスコ講和条約の第１次草案は、日本の主権が及ぶ範囲として、本州、九州、四国、北海道の主要島のほか、隠岐や佐渡、対馬などの周辺諸島を含める一方、済州島、巨文島、鬱陵島、竹島は、日本の権利、権原を放棄すると規定。この考え方は４９年１１月の第５次草案まで、変わらなかった。


　■草案段階で、朝鮮領から変更
　事態が動いたのは、シーボルト駐日政治顧問の米国の国務省に対する「竹島の再考を勧告する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる」との提言が発端だった。その結果、４９年１２月２９日付の第６次草案で、日本が保持する領土に竹島を加え、放棄する朝鮮領土から同島を削除する修正が行われた。
　同方針は、その後の米国、英国の協議でも踏襲され、５１年６月１４日付の改訂米英草案で、日本が放棄する領土は「済州島、巨文島、鬱陵島」に。この条文が最終的に「サンフランシスコ講和条約」第２条（ａ）項となり、９月８日に調印を終え、５２年４月２８日の発効を待つばかりとなった。
　これに対し、４８年８月１５日に樹立された韓国政府は５１年７月１９日付で、改訂米英草案を修正し、竹島と波浪島を自国領土とするよう要求。だが、米国のダレス国務長官顧問は「竹島は１９０５年ごろから島根県隠岐支庁の管轄下にあり、これまで朝鮮の領土として扱われたことはなく、領土主張がなされたとも思わない」といった見解を伝え、受け入れなかった。

　■対立をあおった李承晩ライン
　ところが、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約の発効する約３カ月前の５２年１月１８日に突如、日本と朝鮮半島の間の公海上に「平和線」と称する線を引いたと、一方的に宣言した。いわゆる李承晩ラインだ。その後、線内に出漁した日本漁船の拿（だ）捕（ほ）を指示した結果、日本の第１大邦丸が拿捕され、漁労長が射殺される痛ましい事件も起こった。
　日本側は５２年２月に始まった日韓国交正常化交渉の中でも再三、強く抗議したが、韓国側は聞き入れなかった。李承晩ラインは結局、日韓両国による基本条約と漁業協定の締結で消滅した６５年６月２２日まで継続。日韓漁業協議会によると、同ライン宣言前後から拿捕された漁船の数は３２８隻、抑留された船員が３９２９人、死傷者が４４人に達し、損害額は当時の金額で９０億円を超えた。
　その間、韓国は竹島についても、武力占拠に踏み切るなど、実力支配を着々と強化した。国連の主要機関の一つで、国家間の紛争を法的に解決するために設置された国際司法裁判所（本部、オランダ・ハーグ）への提訴によって、領有権問題の解決を目指すという日本側の提案も、韓国側は拒否し、不法占拠を続けたまま、現在に至っている。
　これら一連の行為だけでなく、韓国側の主張もまた、国際法に照らし合わすと、説得力を欠いていると言わざるを得ない。例えば、サンフランシスコ講和条約の第２条（ａ）項で、竹島が日本の放棄する領土に含まれなかった点の解釈を考察してみたい。
　「米国は独島（日本名・竹島）を小岩礁と解釈し、条約に特記する必要性がないと判断しただけで、日本領土と認めたわけではない」という韓国側の指摘は、同条約の草案段階で米国に対し、竹島を韓国領とするよう働き掛けたことと矛盾している。
　また、韓国側は「１９１４年の第１次世界大戦の開始以降、日本が奪取し、または占領した太平洋におけるすべての島を日本からはく奪する」「日本は、暴力及び強欲により略取したすべての地域から駆逐される」とした、連合国による４３年のカイロ宣言を盾に、竹島は日本領土ではないとする。
　だが、先に述べたように、領土の最終決定は平和条約によるのが国際法の原則。日本領土について、竹島を除外するなどしたＧＨＱ指令第６７７号、同１０３３号でも、連合国の最終決定ではないとしており、サンフランシスコ講和条約の発効により、日本領土が画定すると同時に、その中に竹島が含まれていたと読み解くのが適切である。