島根県 : 新分野進出支援

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お知らせ

　新分野進出支援事業助成金、新分野進出促進事業補助金の要領・要綱を改正します。（平成２１年４月１日施行）

　様式等も一部改正しましたので、お知らせします。

建設業新分野進出事例集について

建設業者の方が経営の多角化などを図るため、新分野事業に進出された取り組み事例を掲載しています。(平成２１年３月作成)

　　１．目次等

　　２．事例集（１）

　　３．事例集（２）

新分野進出支援事業助成金

　新分野進出のための初期的な調査や新分野に進出した事業の拡張・販路拡大するために行う取り組みに対し、その費用の一部を助成します。

◆対象者

　　(1)県内に主たる営業所を有する建設業許可業者

　　(2)県内に本店を有する島根県測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格者

　　(3)２以上の個人又は法人で構成するグループで、構成員はすべて島根県内に本店を有し、構成員のうち(1)又は(2)に該当する者が１以上含まれている者

　　(４)新分野進出事業等を実施するために設立された法人で次に掲げる要件のすべてを満たす者

　　　　・出資者は、すべて島根県内に本店を有すること

　　　　・出資者のうち(1)又は(2)に該当する者による出資割合の合計が50％を超えていること

　　　　・常勤の役員には、出資者のうち(1)又は(2)に該当する者から１名以上就任していること

　　（５）農業生産法人においては、次に掲げる要件のすべてを満たす者

　　　　・（１）、（２）に該当する企業が、１０分の１出資していること

　　　　・企画管理労働に係る常勤の役員には、出資者のうち（１）、（２）に該当する者から１名以上就任していること　

◆助成内容

　　助成事業、対象者及び助成対象費用は以下のとおりです。

助成事業	対象者	助成対象費用
新分野への進出を検討するために行う事前の調査又は研究等	(1)から(3)までに該当する者	市場調査、技術開発研究、試作品等の製作、先進地視察など
新分野に進出した事業の拡張のために行う事前の調査又は研究等	(1)、(2)又は(4)、（５）に該当する者	市場調査、技術開発研究、試作品等の製作、先進地視察など
新分野に進出した事業の販路拡大のために行う活動	(1)、(2)又は(4)、（５）に該当する者	展示会、見本市等への出展、広告宣伝費等

◆新分野進出

　　日本標準産業分類（平成２１年総務省告示第１７５号）に掲げる大分類Ｄ建設業以外の分類（土木建築サービス業に属する事業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定に基づく規制の対象とされる事業を除く。）に平成14年11月19日以降に進出するもの。

◆助成率

　　２／３、１社あたり上限５０万円

◆交付要領

　　・新分野進出支援事業助成金交付要領

◆申請様式

　　・請求書（様式第８号）

新分野進出促進事業補助金

新分野進出するために要する初期投資経費や新分野に進出した事業の拡張に要する経費の一部を補助します。

◆対象者

　 (1) 次の要件をすべて満たしている者

　　　　・島根県に主たる営業所（本店）を有する者

　　　　・島根県建設工事請負契約競争入札参加資格を有する者

　　　　・前年度の完成工事高が10億円未満の者

　　(2) 新分野進出事業等を実施するために設立された法人で次に掲げる要件のすべてを満たす者

　　　　・出資者は、すべて島根県内に本店を有すること

　　　　・出資者のうち(1)に該当する者による出資割合の合計が50％を超えていること

　　　　・常勤の役員には、出資者のうち(1)に該当する者から１名以上就任していること

　　（３）農業生産法人においては、次に掲げる要件のすべてを満たす者

　　　　・（１）に該当する企業が、１０分の１出資していること

　　　　・企画管理労働に係る常勤の役員には、出資者のうち（１）に該当する者から１名以上就任していること　

◆新分野進出

　　日本標準産業分類（平成２１年総務省告示第１７５号）に掲げる大分類Ｄ建設業【ＰＤＦ】以外の分類（土木建築サービス業に属する事業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定に基づく規制の対象とされる事業を除く。）に平成14年11月19日以降に進出するもの。

◆補助内容

　補助事業、対象者及び補助対象費用は以下のとおりです。

補助事業	対象者	補助対象経費
新分野進出するために要する初期投資	(1)から(３)に該当する者	建物及び構築物、機械装置、備品等の購入費等
新分野に進出した事業を拡張するために要する投資	(1)から(３)に該当する者	建物及び構築物、機械装置、備品等の購入費等