島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例（平成１４年島根県条例第７７号。以下「条例」という。）第４条の規定に基づき、島根県住宅供給公社は経営評価報告書を知事に提出する義務があり、知事は、条例第５条に基づきこの報告書について評価の上評価調書を作成し、条例第６条の規定に基づき、評価結果を公表することとなっておりますので、以下に公表します。

　なお、知事は以下の観点から評価調書を作成します。

　・多様化、高度化する県民ニーズや社会経済情勢等の変化への的確な対応

　・厳しい財政状況を踏まえた簡素で効率的な事業展開

　・県の財政的、人的関与の適正化による主体的、機動的な団体経営

　・役職員体制の適正化による自立的かつ効率的な組織運営

　・積極的な情報提供の推進による団体に対する県民の理解と信頼の促進

平成２７年度経営評価（平成２６年度実績）〔PDF：138.0KB〕

平成２８年度経営評価（平成２７年度実績）〔PDF：132.0KB〕

平成２９年度経営評価（平成２８年度実績）〔PDF：54.3KB〕

平成３０年度経営評価（平成２９年度実績）〔PDF：55.8KB〕

令和元年度経営評価（平成３０年度実績）〔PDF：56.1KB〕

令和２年度経営評価（令和元年度実績）〔PDF：132.0KB〕

住宅供給公社経営評価報告書は、住宅供給公社ホームページ（外部サイト）へ