島根県中小企業制度融資（平成２４年４月１日現在）
種類 |
資金名 |
融資対象者 |
融資条件 |
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| 資金使途 | 融資限度 | 融資利率 （年%） |
融資期間 |
信用保証 | 保証料率 | ||||
責任共有 |
責任共有外 |
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| 一般融資 | 一般設備資金 | 中小企業者又は組合であって、次に掲げる施設・設備の改善を行うための資金を必要とするもの
※従来比５％以上の省エネを達成する施設・設備の場合は、環境資金（融資利率1.6％または1.75％）の利用も可能です。 |
設備 | 8千万円 | 2.05 | 1.9 |
12年以内 (1年以内) |
要 | 年 0.4%〜1.7% |
| 一般運転資金 | 中小企業者又は組合であって、運転資金を必要とするもの |
運転 | 5千万円 | 2.25 |
2.1 |
7年以内 (6月以内) |
要 | 年 0.4%〜1.7% | |
小規模企業特別資金 |
小規模企業者（信用保証協会の保証付融資残高と本資金の新規申込額との合計が1,250万円以内となる者に限る。）であって、施設・設備の改善を行うための資金を必要とするもの又は運転資金を必要とするもの |
設備運転 |
1,250万円 （※１） |
− |
1.8 |
7年以内 |
要 |
年 0.4%〜1.7% |
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| 小規模企業育成資金 | 小規模企業者であって、施設・設備の改善を行うための資金を必要とするもの又は運転資金を必要とするもの | 設備 運転 |
1,250万円 （※２） |
1.95 |
1.8 |
7年以内 (6月以内) |
要 | 年 0.4%〜1.7% | |
| 特別融資 | 創業者支援資金 | 新たに事業を開始する計画を有する個人、新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する個人若しくは中小企業者である会社（以下「創業者」という。）又は事業実績が少ない等の理由により実質的に創業者に準ずるものと見なされる中小企業者若しくは組合であって、創業のための資金を必要とするもの | 設備 | 5千万円 （※３） |
1.85 |
1.7 |
12年以内 (2年以内） |
要 | 年 0.4%〜1.7% |
| 運転 | 3千万円（※３） | 7年以内 (2年以内） |
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| 構造転換支援資金 | 中小企業者又は組合であって、次の要件の全てに該当し、構造転換に係る基盤強化のために既往借入金の借換資金を必要とするもの
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運転 | 1億2千万円 （※７） |
2.55 | 2.4 |
12年以内 (1年以内) |
要 | 年 0.4%〜1.7% | |
構造転換支援資金 （原油高関連分）
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中小企業者又は組合であって、次の要件の全てに該当し、構造転換に係る基盤強化のために既往借入金の借換資金を必要とするもの
（取扱期間：平成25年3月31日保証承諾分まで） |
運転 |
1億2千万円 （※７） |
2.05 | 1.9 |
12年以内 (2年以内) |
要 |
年 0.4%〜1.7% |
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| 再生支援資金 | 中小企業者又は組合であって、市中金融機関からの一般の融資を受けることは困難であるが、次の要件の全てに該当し、再生のための資金を必要とするもの
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運転 | 5千万円 | 2.65 | 2.5 |
10年以内 (1年6月以内） |
要 | 年 0.4%〜1.7% | |
| 経営革新支援資金 | 中小企業者又は組合であって、次に掲げるいずれかの事業を行うための資金を必要とするもの
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設備 | 8千万円 | 1.75 | 1.6 |
12年以内 (1年以内 |
要 | 年 0.4%〜1.7% | |
| 運転 | 5千万円 | 7年以内 (1年以内） |
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人にやさしい環境整備支援資金 |
中小企業者又は組合であって、次の要件のいずれかに該当するもの
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設備 |
8千万円 |
1.75 | 1.6 |
12年以内 (1年以内 |
要 |
年 0.4%〜1.7% |
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運転 |
5千万円 |
7年以内 (1年以内） |
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| 買物の場整備支援資金 | 中小企業者又は組合であって、次に掲げるいずれかの事業を行うための資金を必要とするもの
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設備 | 8千万円 |
1.75
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1.6 |
12年以内 （※６） (1年以内） |
要 | 年 0.4%〜1.7% | |
運転
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5千万円 | 7年以内 (1年以内） |
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| おもてなし処整備支援資金 |
観光施設の整備等を行う中小企業者又は組合であって、次の（１）及び（２）に掲げる要件を満たすもの （１） しまね観光立県条例の趣旨を踏まえ、市町村の 地域振興計画や観光振興計画等に位置づけられ る事業であり、地域の観光振興に資するものとして 市町村長が推薦する事業を行うもの （２） 商工会議所等の指導機関の指導を継続して受 ける体制が確保されていること （取扱期間：平成26年3月31日保証承諾分まで） |
設備 |
8千万円 | 1.75 | 1.6 | 15年以内 (2年以内） |
要 |
年 0.4%〜1.7% |
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運 転 |
5千万円 | 7年以内 (2年以内） |
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| 収益体質強化資金 | 収益体質の強化を図ろうとする中小企業者又は組合であって、次の要件のすべてに該当するもの (1) 収益体質の強化となる計画を策定し、商工会議 所等の確認を受けていること。 (2) 収益体質の強化につながる設備投資が行われ ること。 (3) 商工会議所等の指導機関の指導を継続して受 ける体制が確保されていること。 ※設備投資を伴わない運転資金のみの利用 は不可。 （取扱期間：平成25年３月31日保証承諾分まで） |
設備 |
8千万円 | 1.75 | 1.6 |
15年以内 （1年以内） |
要 |
年 0.4%〜1.7% |
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運転 |
1億2千万円 | 10年以内 （1年以内） |
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| 長期経営安定緊急資金 | 経済的環境の変化により、一時的に売上の減少による業況の悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し、発展することが見込まれる中小企業者又は組合で資金を必要とするもの （取扱期間：平成25年3月31日保証承諾分まで） |
運 転 |
4千万円 |
2.25 | 2.1 | 8年以内 (1年以内） |
要 | 年 0.4%〜 1.7% |
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| 長期経営 安定緊急 資金（原油高関連分）
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原油又は原材料高騰の影響により、一時的に収益の減少等による業況の悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し、発展することが見込まれる中小企業者又は組合であって資金を必要とするもの。 （取扱期間：平成25年3月31日保証承諾分まで） |
運 転
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４千万円
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1.75
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1.60
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12年以内 （2年以内）
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要
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年 0.4%〜 1.7%
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| 緊急融資 | 中小企業者又は組合であって、次の要件のいずれかに該当するもの (1) 最近３か月間の平均売上高、平均販売数量等が 前年同期、２年前同期又は３年前同期の平均売上 高、平均販売数量等に比して３パーセント以上減 少しているもの (2) 最近３か月間の平均売上総利益率又は平均営 業利益率が前年同期、２年前同期又は３年前同期 の平均売上総利益率又は平均営業利益率に比し て３パーセント以上減少しているもの (3) その他中小企業信用保険法第２条第４項に規定 する特定中小企業者のうち、同項第５号に該当す ることについてその住所地を管轄する市町村長の 認定を受けたもの （取扱期間：平成25年3月31日保証承諾分まで） |
設備 運転 |
８千万円 | 1.75 | 1.60 |
１０年以内 (2年以内) |
要 | 年 0.4%〜1.7% | |
| セーフティネット 資金 |
中小企業又は組合であって、次の要件のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じているもの
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運転 |
8千万円 | 2.35 |
2.2 |
8年以内 (1年以内) |
要 |
年 0.4%〜1.7% |
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| 災害復旧資金 | 中小企業者又は組合であって、次の要件のいずれかに該当するもの
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設備 | 5千万円 | 1.75 | 1.6 |
12年以内 (2年以内) |
要 | 年 0.4%〜1.7% | |
| 運転 | 3千万円 |
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災害対策特別資金 |
中小企業者又は組合であって、次のいずれかの災害により早急な金融対策が必要と知事が認めたもの
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その都度知事が別に定めるところによる。 | |||||||
経済変動等資金 |
経済環境の著しい変動等により県内中小企業の経営の安定に著しい支障を来すおそれがあり、早急な金融対策が必要と知事が認めたもの |
その都度知事が別に定めるところによる。 | |||||||
中小企業者又は組合であって、次の要件のいずれかに該当するもの (1) 東日本大震災（以下「震災」という。）により、直接被害を受けたもの (２) 震災により間接被害を受けたもののうち、次のいずれかに該当するもの
※平成24年度に申請する場合、売上高等の減少を比較する前年同期が震災の影響を受けた後である場合は、前々年同期との比較が可能です。 （取扱期間：平成25年3月31日保証承諾分まで） |
設備 運転 |
８千万円 | 1.55 | 1.4 | １０年以内 (2年以内) |
要 |
年 0.4%〜 1.7% |
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※１：既存の信用保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）がある場合は、それとの合計額が1,250万円に達するまでの額。
※２：小規模企業特別資金の融資残高がある場合は、それとの合計額が1,250万円に達するまでの額。
※３：融資対象者が事業を営んでいない個人の場合は、設備資金と運転資金の合計額が1,500万円と自己資金額のいずれか低い方とする。
※４：「下請中小企業振興法」「中小企業新事業活動促進法」「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」「中小企業ものづくり高度化法」「中小企業地域資源活用促進法」
※５：「中小小売商業振興法」「中心市街地活性化法」「過疎地域自立促進法」「島根県中山間地域活性化基本条例」
※６：中山間地域商業関連については15年以内
※７：構造転換支援資金および構造転換支援資金（原油高関連分）の融資限度額は、２資金をあわせた残高の合計額が１億２千万円
までとする。
島根県中小企業制度融資の利用に当たって
【融資対象者】
中小企業者又は組合であって、次の要件を備えている方が対象になります。
| 資金名 | 期間 | 対象者 |
| 創業者支援資金 | 創業計画段階から開業後５年未満 | 県内において事業所を有し、 融資対象業種を営んでいる方 |
| その他の資金 | 開業後１年以上 |
【融資対象業種】
次に掲げる業種以外の業種を対象とします。
- 農業
- 林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）
- 漁業
- 金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）
なお、サービス業については、次に掲げる業種に属する事業を対象としておりません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条第1項第7号に規定する風俗営業（まあじゃん屋を除く。）、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業（同項第4号及び第5号に規定するものを除く。）並びに同条第8項に規定する映像送信型性風俗特殊産業
- 他に分類されないその他の生活関連サービス業のうち、易断所、観相業、相場案内業（けい線屋）
- 競輪・競馬等の競争場
- 芸ぎ業
- 娯楽に附帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
- 情報サービス・調査業のうち、興信所（もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）
- 民営職業紹介業のうち、芸ぎ周旋業
- 他に分類されないその他の事業サービス業のうち、集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。）
- 宗教、政治・経済・文化団体
【該当しない方】
- 県税を滞納している方
- 資本金の2分の1以上が大企業から出資されている方
- 信用保証協会が求償権を有している方
- その他、資金調達について制度融資によることが適当でない方
【取扱金融機関】
県内に店舗を有する次に掲げる金融機関で取り扱います。
- 普通銀行
- 商工組合中央金庫
- 信用金庫
- 信用協同組合
- 島根県信用農業協同組合連合会
- 農業協同組合
- ＪＦしまね
【融資の申込先】
- 商工会議所
- 商工会
- 島根県中小企業団体中央会
- 島根県商工会連合会
- 財団法人しまね産業振興財団
●利用上の注意
| 共通 | 中小企業制度融資の各資金の併用を認める。ただし、融資対象ごとに各資金の融資限度額（設備資金については、設備の所用金額の範囲内）を適用する。 |
| 設備資金 |
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| 運転資金 |
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注）海外直接投資の事業において必要とする資金とは、外国における支店等の設置又は拡張に要する資金及び出資割合が10％以上となる海外法人への出資金等、中小企業信用保険法第3条の7に規定する資金をいいます。
●〈語句の説明〉
- 中小企業者とは
資本金の額又は出資の総額が3億円（卸売業にあっては1億円、小売業・サービス業にあっては5千万円）以下の会社 並びに常時使用する従業員の数が300人（卸売業・サービス業にあっては100人、小売業にあっては50人）以下の会社及び個人 - 組合とは
中小企業等協同組合法、その他の法律に基づいて設立された中小企業者の組合及びその連合会 - 小規模企業者とは
中小企業者のうち、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業については５人）以下のもの
融資期間延長制度について（平成２４年度）
国の「金融円滑化法」が平成２４年度末まで１年間延長され、今後一年間は金融の円滑化だけでなく、中小企業者の経営改善に向けた支援に軸足を移していく期間とされています。
そこで、現在中小企業制度融資をご利用いただいている県内中小企業者の経営改善と返済負担軽減を一層支援するため、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の作成ができる場合に、現在借り入れている中小企業制度融資の条件変更に合わせて融資期間（返済期間）を１年間延長できる制度を創設しました。（取扱期間：Ｈ２４．４．１からＨ２５．３．３１まで）
融資期間延長制度チラシ （Word ６３ＫＢ）
融資期間延長制度回答事例集 （Word ４１ＫＢ）
島根県中小企業制度融資融資期間延長実施要綱 （ＰＤＦ ５６ＫＢ）
様式等