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 小規模(しょうきぼ)企業(きぎょう)共済(きょうさい)制度(せいど)・経営(けいえい)セーフティ共済(きょうさい)（中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)倒産(とうさん)防止(ぼうし)共済(きょうさい)制度(せいど)）のご案内(あんない)

○国(くに)が全額(ぜんがく)出資(しゅっし)している「独立(どくりつ)行政(ぎょうせい)法人(ほうじん)中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)基盤(きばん)整備(せいび)機構(きこう)」が運営(うんえい)しています。

 

小規模(しょうきぼ)企業(きぎょう)共済(きょうさい)制度(せいど)

 

　小規模(しょうきぼ)企業(きぎょう)共済(きょうさい)制度(せいど)は、個人(こじん)事業主(じぎょうぬし)または会社(かいしゃ)等(など)の役員(やくいん)の方(ほう)が事業(じぎょう)をやめられたり退職(たいしょく)された場合(ばあい)に、生活(せいかつ)の安定(あんてい)や事業(じぎょう)の再建(さいけん)を図(はか)るための資金(しきん)をあらかじめ準備(じゅんび)しておく国(くに)がつくった共済(きょうさい)制度(せいど)で、いわば「小規模(しょうきぼ)企業(きぎょう)の経営(けいえい)者(しゃ)のための退職(たいしょく)金(きん)制度(せいど)」といえます。

　この制度(せいど)の特徴(とくちょう)は、掛金(かけきん)は全額(ぜんがく)所得(しょとく)控除(こうじょ)。受け取(うけと)る共済(きょうさい)金(きん)も退職(たいしょく)所得(しょとく)扱(あつか)い又(また)は公的(こうてき)年金(ねんきん)等(など)の雑(ざつ)所得(しょとく)扱(あつか)いとなります。

　詳(くわ)しい内容(ないよう)のお問い合(といあ)わせと加入(かにゅう)申込(もうしこ)みは、商工会(しょうこうかい)、商工(しょうこう)会議(かいぎ)所(しょ)、青色(あおいろ)申告(しんこく)会(かい)、金融(きんゆう)機関(きかん)の本支店(ほんしてん)の窓口(まどぐち)で取扱(とりあつか)いしています。制度(せいど)の運営(うんえい)は、独立(どくりつ)行政(ぎょうせい)法人(ほうじん)中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)基盤(きばん)整備(せいび)機構(きこう)が行(おこな)っています。

 

 

 

 

経営(けいえい)セーフティ共済(きょうさい)（中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)倒産(とうさん)防止(ぼうし)共済(きょうさい)制度(せいど)）

 

　経営(けいえい)セーフティ共済(きょうさい)は、取引(とりひき)先(さき)の突然(とつぜん)の倒産(とうさん)が原因(げんいん)で、経営(けいえい)悪化(あっか)の危機(きき)に直面(ちょくめん)してしまったときに資金(しきん)を借入(かりい)れることができる制度(せいど)で、中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)を守(まも)るために国(くに)がつくった共済(きょうさい)制度(せいど)です。無(む)担保(たんぽ)・無(む)保証(ほしょう)人(じん)で、積み立(つみた)て掛金(かけきん)の１０倍(ばい)の範囲(はんい)内(ない)（最高(さいこう)３，２００万(まん)円(えん)）で被害(ひがい)額(がく)相当(そうとう)の共済(きょうさい)金(きん)が借入(かりい)れ可能(かのう)。毎月(まいつき)の掛金(かけきん)も税法(ぜいほう)上(じょう)、必要(ひつよう)経費(けいひ)または損金(そんきん)に参入(さんにゅう)できます。

　詳(くわ)しい内容(ないよう)のお問い合(といあ)わせと加入(かにゅう)申込(もうしこ)みは、商工会(しょうこうかい)、商工(しょうこう)会議(かいぎ)所(しょ)、金融(きんゆう)機関(きかん)の本支店(ほんしてん)の窓口(まどぐち)で取扱(とりあつか)いしています。制度(せいど)の運営(うんえい)は、独立(どくりつ)行政(ぎょうせい)法人(ほうじん)中小(ちゅうしょう)企業(きぎょう)基盤(きばん)整備(せいび)機構(きこう)が行(おこな)っています。