外部監査制度
● 制度の概要
外部監査制度は、地方公共団体が、外部の専門的な知識を有する者と契約を結んで監査を受ける制度です。地方分権の推進にあたり地方公共団体の監査機能を充実・強化するため、平成１１年度から導入されました。
地方公共団体と契約を結んだ者〜外部監査人〜は、監査委員とは別に、自らの判断と責任において監査を行い、監査報告書を提出します。
外部監査には、包括外部監査と個別外部監査の２種類があります。
● 外部監査人（地方自治法第252条の28）
外部監査人の有資格者は、弁護士、公認会計士、実務精通者又は税理士です。
過去に県の常勤職員であった者、また現に県の委員等に任命されている者は外部監査人とすることができません。
なお、外部監査人と契約を結ぶときは、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経ることが必要です。
● 包括外部監査（地方自治法第252条の36〜38）
外部監査人が自ら特定のテーマを決めて監査を行うものです。都道府県、指定都市及び中核市は、毎年度必ず実施しなければなりません。
契約期間は１年ですが、同じ外部監査人との契約が長期にならないように、連続しての契約は３年が限度とされています。
監査結果は、外部監査人が議会、知事、監査委員及び関係委員会に報告し、監査委員が県報で公表します。
また、監査結果に基づいて知事等が措置を講じたときは監査委員に通知し、監査委員が県報で公表します。
● 個別外部監査（地方自治法第252条の39〜44）
監査の請求又は要求があったときに、その案件について個別に契約を結び、外部監査人が監査を行うものです。
住民監査請求の場合、請求人が必要と認めるときは、監査委員の監査に代えて個別外部監査を行うよう請求できます。この場合、個別外部監査を行うかどうかは、監査委員が決定します。
● 包括外部監査の実績
平成２３年度 |
池田 明 （公認会計士） |
・国の経済対策に伴い造成された基金について |
平成２２年度 |
池田 明 （公認会計士） |
・ヒューマンリソースの育成及び評価、それらの双方向性について |
平成２１年度 |
熱田 雅夫 （弁護士） |
・債権の管理・回収 ・山陰本線高速化募金事業 |
平成２０年度 |
熱田 雅夫 （弁護士） |
・島根県及び島根県の外郭団体の借入金（金利に関することその他付随事項を含む）・ 偶発債務・債務負担行為 ・外郭団体の資産運用 |
平成１９年度 |
福田 龍太 （公認会計士） |
・ 商工労働部における補助金及び貸付金について |
平成１８年度 |
福田 龍太 （公認会計士） |
・県税の賦課徴収事務 |
平成１７年度 |
錦織 正二 （弁護士） |
・島根県の委託料 ・島根県土地開発公社 |
平成１６年度 |
錦織 正二 （弁護士） |
・企業局の組織と企業局４事業のあり方 |
平成１５年度 |
三島 明 （公認会計士） |
・島根県職員の給与制度等 |
平成１４年度 |
山川 博司 （公認会計士） |
・試験研究機関 |
平成１３年度 |
周藤 滋 （弁護士） |
・補助金 ・県出資団体 |
平成１２年度 |
周藤 滋 （弁護士） |
・貸付金 ・（財）しまね産業振興財団における貸付業務 |
平成１１年度 |
周藤 滋 （弁護士） |
・清掃及び電算システム開発にかかる委託 |
※参考
１ 平成２４年度の包括外部監査契約について氏 名 |
任 期 |
野津 孝義 （弁護士） |
Ｈ２４．４．１ 〜 Ｈ２５．３．３１ |
平成２４年４月２０日発行 島根県報第２３８５号
２ 平成２４年度の包括外部監査人補助者について
氏 名 |
任 期 |
射場かよ子 |
Ｈ２４．４．１７ 〜 Ｈ２５．３．３１ |
長谷川浩之 |
Ｈ２４．４．１７ 〜 Ｈ２５．３．３１ |
吉田 朝香 |
Ｈ２４．４．１７ 〜 Ｈ２５．３．３１ |
平成 ２４年４月２７日発行 島根県報第２３８６号
● 個別外部監査の実績
更新日現在 実績はありません。
（平成１１年度 制度創設）