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「全県域WAN」 - 次期
「全県域WAN」 - 「しまねフロンティアネットワーク」の拡充整備
次期「全県域WAN」（平成17-19年度）について
平成16年9月
島根県情報政策課
1．これまでの経緯
- 島根県は、平成7年度から全国に先駆けて「しまねフロンティアネットワーク」の整備を進め、県庁と7つの合同庁舎を地上系無線で伝送する自営通信網を構築して、業務電算システム、防災・水防情報システム、行政情報ネットワーク等を運用してきました。
- しかしながら、地上系無線の伝送容量（1.5Mbps）には限界が見えたことから、平成13年度に「しまねフロンティアネットワーク」の在り方を抜本的に見直すこととしました。
- 具体的には、既存システムの通信手段としての基礎的機能に加え、今後必要になる新たな情報システムやアプリケーションにも幅広く対応できるよう、ネットワークの接続先と回線容量を大幅に拡充し、全市町村や主要公共施設を超高速・大容量回線でネットワーク化する「全県域WAN」（Wide Area Network）として再構築しました。
- そして、ネットワーク再構築の手法としては、自営通信網を設置管理する従来の方式ではなく、民間通信事業者が提供する最新の光通信サービスを利用する役務調達方式を採用しました。
- 第一期の「全県域WAN」は、平成１４年度から平成16年度までの3年間、県内138の行政機関・公共施設を結ぶ最大10Mbpsの光通信サービスの調達によって運用してきました。
- 次期「全県域WAN」は、このような経緯を踏まえ、平成17年度から平成19年度までの3年間のネットワークを調達するものです。
2．次期「全県域ＷＡＮ」調達のスケジュール
平成16年4月-7月 ： 次期「全県域WAN」の基本設計
9月 ： 9月定例県議会における予算審議
10月-11月 ： 提案競技方式による調達手続、通信事業者決定
平成17年4月- ： 次期「全県域WAN」の運用開始（H17-H19年度）
3．次期「全県域ＷＡＮ」の主要な変更点
（1）業務電算システムのネットワークを「全県域ＷＡＮ」へ移行
- 業務電算システム（財務会計オンライン、税務オンラインなど）の現行ネットワークは、地上系無線による自営通信網（県庁?合同庁舎間）と民間調達のＩＮＳ回線（合同庁舎?単独事務所間）とを組み合わせて平成9年度に整備されたものであり、県内の情報通信環境 が飛躍的に向上する中、非効率な形態のままで残されています。
- この効率化を図るため、次期「全県域WAN」では、業務電算システムのネットワークを民間通信事業者の提供する光通信サービスへ移行します。
- 業務電算システムの接続先123機関のうち69機関は、現行「全県域WAN」によって既に光通信サービスの提供を受けており、論理回線追加等によって対応します。
- 残り54機関は、現行「全県域WAN」に接続されていないため、ＩＮＳ回線から光通信サービスへの移行に伴い、新たに光ファイバ敷設工事（通信事業者）や施設内管路工事（県）を行います。
（2）合併に伴う市町村再編に対応
- 次期「全県域WAN」における市町村との接続については、合併１５団体＋単独６団体＝２１団体を対象とします。
- 合併時期が平成１７年４月に間に合わないケースにおいては、次期「全県域WAN」は、合併後を見据えて代表団体のみに接続することとし、代表団体以外との接続については、 経過措置として現状の光通信サービスを合併時期（合併日の属する月の末日）まで継続します。
（3）光通信サービスの回線構成を効率化
- 次期「全県域WAN」は、(1)しまねイントラネット、(2)行政情報ネットワーク、(3)総合行政ネットワーク（LGWAN）、(4)業務電算システムネットワークの４つの論理回線で構成されますが、次期「全県域WAN」の調達に当たっては、それぞれの論理回線の特性に応じて光通信サービスを使い分けることとし、最も効率的な回線構成を選択します。
しまねイントラネット
- 県内の合併協議会は、「情報通信インフラの発展シナリオ」の第三ステップに沿って、合併後を見据えた地域公共ネットワーク（公共施設や行政機関を結ぶネットワーク）を10Mbps又は100Mbpsの光通信サービスによって構築中であり、次期「全県域WAN」の調達期間（H17-H19年度）には、市町村の地域公共ネットワークの超高速化が実現します。
- しまねイントラネットは、超高速化された地域公共ネットワークを相互に接続して、市町村をまたぐ公共施設間の大容量データ伝送の機能を担うことになります。
（例：双方向映像伝送を利用した遠隔授業、公開講座、複数会場同時イベントなど）
- この機能を十分に発揮するため、双方向映像伝送に必要な回線容量を常時確保することを念頭に、原則として現行のATM（最大10Mbps／保証1Mbps）をイーサネット（10Mbps帯域保証）に変更します。
※イーサネットは、県内の合併協議会が地域公共ネットワーク構築に向けた光通信サービス調達を一斉に進めた成果として、概ね県内全域で利用可能になった最新の光通信サービスであり、帯域保証された大容量通信を安価に調達できます。一方、ATMは、論理回線分割や回線容量設定を緻密かつ弾力的に行うことができる利点があります。
その他の論理ネットワーク
・次期「全県域WAN」の機能のうち、(2)行政情報ネットワーク、(3)総合行政ネットワーク（LGWAN）、(4)業務電算システムネットワークについては、中継回線が完全２ルート化されるなど通信品質が高いこと、論理回線分割や回線容量変更が契約変更を通じて弾力的に行えることから、原則として引き続きATMを選択します。
（4）県側インタフェース機器を完全アウトソーシング化
- 現行「全県域WAN」では、調達対象を通信サービスに限定したため、通信事業者の責任分界点（ONU）の範囲内については通信事業者側がネットワーク監視や障害・故障対応も含めて保守管理を行っていますが、一方、県庁及び各接続先におけるインタフェース機器（ATMルータ等）については県有備品としたため、県の責任と負担で維持管理や障害・故障対応等を行っています。
- このため、ネットワーク障害の発生時には、通信事業者側と県側とのいずれの責任領域に原因があるか特定に時間を要しており、また、経年劣化によりインタフェース機器の故障発生率も高くなっており、県の人的・財政的負担が増嵩しつつあります。
- 次期「全県域WAN」調達に当たっては、次に掲げる理由から、インタフェース機器の設置及び保守管理に係る一切を調達対象に加えることにより、県の人的・財政的負担の軽減を図ります。
- イーサネットとATMとの組み合わせに伴い、既存のインタフェース機器を大幅に更改せざるを得ず、既存機器の流用で対応できる範囲が狭いこと。
- 既存機器の故障発生率が高まっていることから、これを引き続き使用した場合には、ネットワーク障害の頻発や修理費の増嵩というデメリットが想定されること。
- インタフェース機器の設置・保守管理を調達対象に加えることによって、機器選定から購入、据付け、オンサイト保守に至るまで、機器の維持管理や障害・故障対応等の一切を通信事業者側の一元的な管理のもとで行うことができること。
- 県は、ネットワーク管理の対象を、県庁及び各接続先のLAN側機器のみに限定できることから、責任分界点が明確になるとともに、障害・故障等の対応を速やかに行うことができること。
（5）各施設のネットワーク接続の在り方を再点検
- 県内のブロードバンド環境の飛躍的な向上に伴い、ほとんどの県立施設は、既に高速インターネット接続サービス（DSL・CATV・FTTH）を利用可能になっており、ネットワーク接続の選択肢の幅が広がっています。
- このため、次期「全県域WAN」の基本設計の前提として、各施設のネットワーク接続の在り方を再点検しました。
各施設における「全県域ＷＡＮ」の利用目的
(1)インターネット接続回線（県庁経由：現行30Mbps）の提供
(1)- 1：通常のインターネット利用・・・・情報検索、電子メール交換など
(1)- 2：WEBサーバーによる情報発信・・・・高精細静止画、動画配信など
(2)「全県域WAN」接続先の相互間での大容量データ伝送・・・双方向映像伝送など
(3)県職員への行政情報の提供
ネットワーク接続の選択肢
a．「全県域WAN」へ接続する方法
b．高速インターネット接続サービス（DSL・CATV・FTTH）を直接利用する方法
ネットワーク接続の類型化
| 区分 | a．「全県域ＷＡＮ」へ接続 | b．高速インターネットを利用 |
|---|---|---|
| (1) - １ | 多数の職員が利用する合同庁舎等 | その他の県立施設 |
| (1) - ２ | 独自のWEBサーバで大容量の情報発信を行う施設 | 独自のWEBサーバを持たない施設 |
| (2) | 具体的な利用方法がある施設 | 具体的な利用方法がない施設 |
| (3) | 多数の職員が利用する合同庁舎等 | その他の県立施設 |
4．次期「全県域ＷＡＮ」接続箇所数
5．予算措置
次期「全県域WAN」調達費：債務負担行為 660百万円（H16?H19年度）
[ 内訳 ]
- 光通信サービス料金（３年間分）
- インタフェース機器リース料相当（３年間分）
- インタフェース機器オンサイト保守料（３年間分）
次期「全県域WAN」概念図（H17-H19年度）
島根県情報政策課
拡大版（136kb）：次期「全県域WAN」概念図（H17-H19年度）（W995× H550）
PDF版（40kb）：次期「全県域WAN」概念図（H17-H19年度）