IT利活用の促進について

平成16年2月

島根県情報政策課

１．目的

IT（情報通信技術）は、本県の地理的なハンディキャップを克服し、２１世紀の地域間競争を勝ち抜いていく「切り札」であり、このような基本認識のもと、県と市町村が連携・協力して情報通信インフラ整備に全力を傾注してきました。

その成果として、本県では、既に「全県ＩＰ網」「全県高速インターネット環境」を実現し、情報通信インフラの面では全国トップレベルにあります。

しかしながら、ITの利活用の面では、まだ必ずしも十分な成果が上がっているとはいえません。

日々の暮らしや産業活動の中でITの恩恵を具体的に実感できる、島根らしいIT社会を実現していくためには、今後、ITの利活用を促進するソフト面の取り組みを一層強化していく必要があります。

なお、ITの利活用を促進していくことは、行政・産業界・県民を挙げた通信需要の拡大につながることから、「島根県における情報通信インフラの発展シナリオ」の第４ステップを実現する上でも重要な課題となっています。

本県では、「全県高速インターネット環境」を速やかに実現するため、市町村IT化総合推進補助金（平成１４-１５年度）を創設して、ソフト・ハード両面にわたる市町村の施策を支援してきましたが、その成果として平成１５年度末までに目標を達成できる見通しが立ったところです。

このため、平成16年度は、IT利活用の促進を図るための新たな財政支援制度（IT利活用促進総合補助金）として再構築することとしました。

財政支援の具体的内容については、市町村アンケート調査の結果を踏まえ、現場の実情に即したメニューを設定します。

要望の多い支援メニュー（複数回答方式）

支援メニュー	支援の内容
(1)IT講習会開催費	補助率：１／２対象：県民のIT活用の力量を高めるために市町村が開催するIT講習会の経費（講習内容は、県民のニーズに応じて弾力的に設定することが可能）
(2)ブロードバンド･コンテンツ制作費	補助率：１／２※ 対象：高精細画像、動画、CG等を用いた魅力的な情報発信コンテンツの制作費
(3)地域振興アプリケーション開発･導入費（しまねｅまちづくり）	補助率：１／２※ 対象：地域の情報発信力の強化、定住対策、産業振興など地域振興に寄与するアプリケーションの開発･導入費
(4)その他IT利活用の促進を図るソフト施策（市町村提案型）	補助率：１／２※ 対象：市町村の自由な提案をもとに、IT利活用の促進に寄与すると認められるソフト施策を幅広く対象にする。

※(2)(3)(4)のメニューのうち、市町村合併の円滑な推進を図る上で特に必要性が高いと認められる「特認事業」については、補助率を２／３とすることができる。

条件不利地域も含めて県内全域でブロードバンドを利用できる「全県高速インターネット環境」は、現時点では本県の貴重なアドバンテージ（先行者利益）であり、ITを活用した地域振興施策に積極的に取り組んでいく必要があります。

また、ITの利活用を促進しブロードバンド利用者を拡大していくことは、「島根県における情報通信インフラの発展シナリオ」を実現する大前提であり、万一、通信需要の拡大が円滑に進まない事態に陥ることがあれば、本県のIT戦略に悪影響を及ぼすことも懸念されます。

特に市町村合併の直前直後に当たる平成16年度は、多くの市町村にとって合併に絡んだ様々な課題解決に奔走する時期に当たりますが、全県的に盛り上がりつつあるIT利活用の気運がここで停滞することがあれば、県勢の振興を図る上で大きな損失となってしまいます。

このため、本県は、全ての市町村においてIT利活用の促進に向けたソフト施策が積極的に展開されるよう要請していきます。