公的個人認証サービスとは？
公的個人認証サービスとは、行政手続をインターネットを通じて電子申請により行う場合に必要となる電子証明書を、市町村と県が共同して住民のみなさまに提供するものです。
この電子証明書は、行政手続の電子化による新たな課題（なりすまし、改ざん、送信否認）に対応するための本人確認の手段として、電子署名と併せて使われます。
電子証明書とは、電子申請で利用する電子署名を検証し、本人確認を確実にする役割を果たすものです。書面手続でいえば、電子署名が「押印」、電子証明書が「印鑑証明書」にあたります。
公的個人認証サービスを利用するには？
公的個人認証サービスを希望する方は、ＩＣカード（当面の間利用できるのは、住民基本台帳カード （住民基本台帳カード総合情報サイト）だけです）と運転免許証などの写真付きの身分証明書を持参し、お住まいの市町村窓口で申請手続をしてください。
申請書（しまね電子申請サービスからダウンロードできます）等の確認後、市町村窓口に設置されている装置で電子署名に必要な鍵ペアを作成していただいたうえで、県知事が発行する電子証明書の交付を受けます。
電子証明書の発行手数料は、１件５００円です。
電子証明書は発行の日から３年間有効です。
利用にあたっては、「電子証明書利用のご案内」と「利用者規約」をよくお読みのうえご利用ください。
また、公的個人認証サービスに関する最新の情報は、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。
公的個人認証サービスを利用する行政手続には何がありますか？
電子証明書を利用し、ご自宅からインターネットを利用し行政機関等に対し、申請・届出を行うことができます。
→ 公的個人認証サービスを利用した行政への電子手続の一般的なイメージ
ご自宅のパソコンから電子署名、電子証明書を使った電子申請を送るためには専用ソフトとICカードリーダライタ（公的個人認証サービスポータルサイト）が必要です。
- しまね電子申請サービスでは、公的個人認証サービスを利用して、県や市町村への申請・届出の一部をインターネットを通じて行うことができます。
- 国税電子申告・納税システムにより所得税、個人事業者の消費税に関して電子申告を行うことができます。
- 総務省の恩給関連手続きを、インターネットを通じて行うことができます。また無線従事者免許関連の手続きもできます。
- その他の手続については、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。
公的個人認証サービスを利用する行政手続は、今後も順次拡大する予定です。
公的個人認証サービスの根拠は？
- 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（PDF:169KB） （公的個人認証サービスポータルサイト）
- 島根県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例
- 島根県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行細則
- 地方公共団体による公的個人認証サービス島根県認証局運用規程
安全な通信のために
利用者クライアントソフトに格納されている「公的個人認証サービスにおける自己署名証明書」をブラウザ等に登録する際は、登録する証明書のフィンガープリント（証明書等が改ざんされていないことを証明するデータ）の値と、次に掲げるフィンガープリントの値を比較し、正しいものであることを確認してください（フィンガープリントの値は、公的個人認証サービスポータルサイト（PDF:92KB）や島根県報（平成20年10月10日）（PDF:295KB）にも掲載されています）。
《公的個人認証サービスブリッジ認証局（BridgeCA）の自己署名証明書》
（SHA-1）：2DFF6336E33A4829AA009F01A1801EE7EBA582BB
《島根県知事（公的個人認証サービスにおける島根県認証局）の自己署名証明書》
平成２０年９月２３日以前に電子証明書を取得された場合はこちらです。↓
（SHA-1）：69DDE3422EAE7DE68720A3E9968E572AD831DD8A
平成２０年９月２４日以降に電子証明書を取得された場合はこちらです。↓
（SHA-1）：0969FCDA178A6B2EDB9D7E0CBCC97DD830B7A450
フィンガープリントを表示するソフトウェアの種類又はバージョンにより、大文字又は小文字の相違、「：」又はスペースの付加等表示方法が異なることがあります。