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平成29年度人権・同和教育基本方針

同和問題をはじめとする様々な人権課題が解決され、一人一人の人権が尊重される明るい社会の実現をめざして、学校教育・社会教育の両面から積極的に人権・同和教育の推進に努めます。

 

(1)人権・同和教育行政の推進

県及び市町村の人権・同和教育推進組織や学校教育・社会教育に関わる組織等と連携して組織的な取組を促進し、地域の実態に即した人権・同和教育の推進に努めます。

 

(2)学校教育における人権・同和教育の推進

学校教育においては、「進路保障」を柱とした人権教育を推進することにより、一人一人の人権が尊重される学校づくりに努めます。

また、教育庁内各課・室と連携して、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題等の人権課題の解決に向けて主体的に行動できる児童生徒の育成に努めます。

 

○児童生徒が直面する困難の実態や背景を把握し、児童生徒や保護者の思いや願いを受け止めながら、地域や関係機関と連携して個別具体的な取組を進め、進路保障の取組の充実を図ります。

 

○「人権教育指導資料第2集しまねがめざす人権教育(学校教育編)」等の活用と、学習教材の開発や指導方法の改善を図り、児童生徒の人権に関する知的理解を深め、人権感覚の育成に努めます。

 

○人権教育研究指定校(文部科学省指定)、人権・同和教育研究指定校・指定園(島根県教育委員会指定)への訪問指導及び県立学校訪問指導等により、幼保園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における人権・同和教育推進体制の強化を図ります。

 

○教職員研修の充実に努め、人権・同和教育の推進のために必要な知識・態度・諸技能の向上を図るとともに、教職員が同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を自らの課題として取り組んでいけるように支援します。

 

(3)社会教育における人権・同和教育の推進

社会教育においては、学校や家庭、地域社会と連携して、乳幼児から高齢者に至る様々なライフステージに応じた学習・啓発の機会を提供することにより、県民が同和問題をはじめとする様々な人権問題に対する理解を深めることに努めます。

 

○「人権・同和問題を考える県民のつどい」の開催や「人権・同和教育研究促進事業」等の施策の推進を通じて、県民の人権意識の向上に努めます。

 

○地域別に、行政、学校、関係機関・団体、企業等の人権・同和教育推進組織が連携を図り、地域ぐるみで取り組む教育・啓発活動のあり方について協議を行う「人権・同和教育地域推進ネットワーク事業」を実施し、地域における総合的な推進体制の確立を図ります。

 

○幼保園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の各PTAにおける研修・実践活動を促進し、その成果が地域社会に波及していくよう努めます。

 

○「人権教育事例集社会教育編」の活用を促し、態度や行動に表れるような人権感覚の高揚をめざします。また、同和教育資料第19集「島根県における同和問題の歴史社会教育活用編」の活用を図ります。

 


お問い合わせ先

人権同和教育課

〒690-8502 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎)
0852-22-5920
0852-22-6166
dokyo@pref.shimane.lg.jp