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平成30年度法人土地・建物基本調査について

 

 本年79月に統計法に基づく「平成30年法人土地・建物基本調査」を実施します。

この調査は無作為抽出による全国約49万法人を対象に土地や建物の所有・利用状況等を調べるもので、

調査結果は土地に関する諸施策の基礎資料等や研究機関・企業等でも幅広く活用されます。

また、この調査は、統計法に基づく統計調査として、回答の義務とともに秘密の保護にも厳格な義務が課され、回答内容は統計作成以外の目的に利用されることはありません。

調査対象法人の皆様には、7月から調査票を郵送致しますので、

土地・建物を所有していない場合も含め、915日までにご回答をお願い致します。

 

インターネットを利用した電子調査票による回答も可能です。

 

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 

調査の目的

法人の土地及び建物の所有・利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにし,

総合的な土地政策推進のための基礎的な情報の収集・整備を図るために実施しています。

 

調査対象及び実施機関

資本金1億円以上の会社法人・資本金1億円未満の会社法人・全国規模の会社法人以外の法人は国土交通省、

その他の会社法人以外の法人は主に都道府県が実施します。

 

実施期間

平成30年7月〜9月

 

調査方法

往復郵送による統計調査

政府統計オンライン調査総合窓口(外部サイト)を利用して、電子調査票をインターネットで提出することもできます。

 

お問い合わせ先

【実施主体】

国土交通省土地・建設産業局企画課(外部サイト)

 

【お問合せ先】

平成30年法人土地・建物基本調査事務局(コールセンター)

電話:0570-030302(平日9:30~17:30)

※固定電話から全国一律料金でご利用になれます。携帯電話やIPアドレスからおかけになる場合は、

03-5579-9751へおかけください。この場合、通常の通話料金になりますので、あらかじめご了承ください。

 

詳しくは

平成30年度法人土地・建物基本調査ホームページ(外部サイト)
法人土地・建物基本調査の概要や調査票、ポスター、パンフレットの電子データ等を掲載しております。
 

国土交通省ホームページ(外部サイト)
平成30年法人土地・建物基本調査ホームページ及びインターネット回答へのリンクを掲載しております。

 

 


お問い合わせ先

用地対策課

住所 〒690-8501
   島根県松江市殿町8番地1(県庁南庁舎4階)
電話 0852-22-6287(公共用地グループ)
   0852-22-5896(土地審査・計画グループ)
   0852-22-6142、6288(収用・国土調査スタッフ)
FAX 0852-22-5690
E-mail yochi@pref.shimane.lg.jp