島根県ＣＡＬＳ／ＥＣ（キャルス・イーシー）の概要
１．背景・目的
公共事業については、進展する情報化に適切に対応し、受発注の透明性及び事業の効率化を図ることにより、コスト縮減、品質の確保・向上及び時間短縮などの生産性を向上させることが重要な課題であり、情報技術の活用による業務革新が求められています。
２．ＣＡＬＳ／ＥＣとは
CALS：キャルス（Continuous※1 Acquisition※2 and Life-cycle※3 Support）（コンティニュアス・アクィジション・ライフサイクル・サポート）
（※１連続・継続的な ※２取得・入手 ※３調査→計画→設計→工事→維持管理→更新）
EC：イーシー（Electronic Commerce）（エレクトロニック・カマース）「電子商取引」
【一般的には】
CALS/ECは、従来、紙で交換されていた情報を電子化するとともに、インターネット等を活用して公共事業に関連する多くのデータベースを連携して使用できる環境を創出する取り組みです。 「公共事業支援統合情報システム」の略称として使用されています。
【具体的には】
業務委託で設計コンサルタント会社が作成したCAD図面を、発注者は工事の発注図面として加工（利用）し、ホームページに発注図面を掲載することで、建設業者は発注者の事務所に出向くことなく、会社で閲覧やダウンロードができ、入札においても同様に会社からインターネットを介し、場所と時間にとらわれずに応札ができます。
（従来は、紙での図面を入札前に発注者事務所の閲覧室において、閲覧・手書きでメモをとり、入札の日時に、発注者事務所入札室へ出向き、応札していました。）
工事施工時は、そのCADデータをメール等で貸与でき、施工計画図等の作成に利用できます。さらに、施工完了時に完成した図面の電子データ等を紙に出力せずに電子のまま提出し、パソコン画面で検査し、その後、発注者は台帳等を作成する際にその電子化された図面を利用するなど、電子データにしてあれば、省資源（パイプファイルやインク代）、省スペース（保管書庫）化が図られるばかりか、様々な場面・用途に使用可能となります。
【大きく分類すると】
・CALSは、電子納品やメール等を活用した情報共有のことで。
・ECは、電子入札・入札情報サービスや電子契約のことです。
３．ＣＡＬＳ／ＥＣの基本的な考え方
公共事業の調査、計画、設計、入札施工及び維持管理の、各事業プロセスで発生する図面、書類及び写真等の各種情報を電子化し、通信ネットワークを利用して、関係者間及び事業プロセス間で効率的に情報を交換、共有、連携できる環境を創出します。これによりコスト縮減、品質の確保、業務の効率化及び透明性の向上が図られます。
ＣＡＬＳ／ＥＣ全体イメージ（国土交通省）
４．ＣＡＬＳ／ＥＣの主な内容
１）ＰＰＩ(入札情報サービス)
発注予定情報、発注情報、入札結果を１ホームページにより一元的に入手、検索できるサービスの提供を行う。
２）電子入札
公共事業の入札手続きをインターネットを介して行う。
３）電子納品
業務及び工事の成果品（書類、図面、写真等）を所定の基準、要領等に基づいて電子化する。
４）情報交換・共有
業務及び工事施工時に行われる受発注者間のやり取りを、電子情報により交換及び共有を行う。
５．島根県ＣＡＬＳ／ＥＣの基本方針
１） 「島根県ＣＡＬＳ／ＥＣ」は、ＣＡＬＳ／ＥＣの取り組みを島根県に導入するものであり、国や県の上位及び関連計画との連携を図りながら推進するものです。
また、農林水産部など公共事業関連部局とも連携調整を図り、取り組むものとします。なお「島根県ＣＡＬＳ／ＥＣ」に係わる上位および関連計画は以下のとおりです。
・建設ＣＡＬＳ／ＥＣ整備基本構想（１９９６年４月） 【建設省】
・建設ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム（１９９７年６月） 【建設省】
・ＣＡＬＳ／ＥＣ地方展開アクションプログラム（２００１年６月）【国土交通省】
・島根県電子県庁推進計画（２００２年３月） 【島根県】
２） 島根県ＣＡＬＳ／ＥＣの実施は、「島根県ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム」を策定（平成１５年３月策定予定）し、これにより整備を進めます。
３） 島根県ＣＡＬＳ／ＥＣの展開にあたっては、島根県が独自のシステムを開発するのではなく、国が推進するシステムを活用します。
４） 対象期間
１９９６年策定の国土交通省（旧建設省）の「建設ＣＡＬＳ／ＥＣ整備基本構想」では、地方自治体を含む公共事業全体の整備目標年次を２０１０（平成２２）年度としています。
また、２００１年策定の国土交通省の「ＣＡＬＳ／ＥＣ地方展開アクションプログラム」では、都道府県から順次市町村へ展開する方針を打ち出し、県レベルでの目標年次目安を２００７(平成１９)年度と設定しています。
これを受けて、「島根県ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム」において検討しています。