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浄化槽工事業の登録・特例浄化槽工事業の届出について

浄化槽法に基づく浄化槽工事業の登録及び特例浄化槽工事業の届出について記載しています。

浄化槽法の一部改正について(平成27年4月1日施行)

平成27年3月30日一部訂正

平成27年4月1日以降に書類を提出する場合の様式等は既に掲載したところですが、「顧問」及び「相談役」について、当面の間、以下のとおり扱うこととなりましたので、ご留意ください。

(1)工事業登録業者の住所、生年月日等に関する調書(様式第3号)について

本調書は様式第1号に記載された役員全員について作成することとされているが、「顧問」及び「相談役」については、「賞罰欄」への記載並びに署名及び押印を求めないこととする。

(2)役員の欠格要件の該当性の判断について

「顧問」及び「相談役」について、従来の「役員」と同様に扱うこととしているが、欠格要件に該当した場合、その者が法人に対し業務を執行する役員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者か否かを個別に判断する。

改正概要

平成27年4月1日より、改正浄化槽法が施行されます。

改正に伴い、平成27年4月1日から、浄化槽工事業の登録・特例浄化槽工事業の届出に係る様式が変更されますので、ご注意ください。

【改正概要】

1.暴力団排除条項の整備

→暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を排除

 暴力団員等がその事業活動を支配するものを排除

2.役員の範囲の拡大

→取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役と同等以上の支配力を有する者も役員に含める。

3.申請時における事務負担の軽減

→役員や浄化槽設備士に関する略歴書について、職歴の記載を不要とし、「住所・生年月日等に関する調書」に変更。

※工事業登録業者の住所、生年月日に関する調書(様式第3号)について、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者については、「賞罰欄」への記載並びに署名及び押印を要しません。

併せて「浄化槽工事業の登録・届出について(平成27年4月1日改正対応)」〔PDF179KB〕もご覧ください。

【新様式】

様式第1変更あり

様式第2変更なし

様式第3変更あり

様式第4変更あり

様式第11号変更なし

1.届出が必要な方

島根県内で浄化槽工事を行う場合は、浄化槽工事業者として事前に島根県知事の登録(有効期間:5年)を受けなければなりません。

但し、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、又は管工事業の許可を受けている場合は、登録ではなく届出(特例浄化槽工事業者の届出:下記参照)で足ります。登録の手続きの流れ、必要な書類、手数料等については「浄化槽工事業者の登録・届出について」(平成27年4月1日改正対応版)〔PDF:172KB〕をご覧ください。

 

様式一覧

様式

書類の種類

Excel

PDF

別記様式第1号

浄化槽工事業者登録申請書

28KB

41KB

別記様式第2号

誓約書

20KB

26KB

別記様式第3号

工事業登録申請者の調書

30KB

38KB

別記様式第4号

浄化槽設備士の調書

26KB

30KB

(一社)島根県浄化槽協会(TEL:0852-24-8160)においても販売していますのでお求めください。

 

2.浄化槽工事業の届出後について

届出事項に変更があった場合

 登録を受けた後、下表に掲げる事項に変更が生じた場合には、必要な書類を添付して、30日以内に別記様式第7号により変更の届出を提出してください。

廃業等の届出については上記の「浄化槽工事業の登録・届出について」をご覧下さい。

★別記様式第7号WORD(28KB)|PDF(31KB

変更事項と添付書類一覧表
法人 個人 変更事項 添付書類
氏名又は名称 住民票の抄本又はこれに代わる書面
名称 登記簿謄本
住所 住民の抄本又はこれに代わる書面

住所

登記簿謄本

代表者の氏名 登記簿謄本
営業所の名称及び所在地

なし

営業所の名称及び所在地

商業登記の変更を必要とする場合には登記簿謄本

役員の氏名

商業謄本

 新たに役員となる者がある場合には

 誓約書(様式第2号)及び当該役員の調書(様式第3号)

浄化槽設備士の氏名及び

浄化槽設備士免状の交付番号

浄化槽設備士の

 (1)浄化槽設備士の免状の写し又は浄化槽設備士証の写し

 (2)調書

 (3)住民票の抄本又はこれに代わる書面

 (4)常勤性確認書類(こちらをご覧ください)

標識の掲示および帳票の備え付けについて

浄化槽工事業者の登録を行った後については、下記のとおり標識の掲示及び帳票の備え付けを行う必要があります。

浄化槽工事業者の責務(標識及び帳票について)〔PDF:53KB〕

 

浄化槽工事業者(浄化槽工事業者と見なされるものも含む。)が営業所及び浄化槽工事の現場に掲げる浄化槽工事業に係る登録等に関する標識(別記様式第8号および別記様式第9号)のサイズが現行の「35cm以上×40cm以上」から「25cm以上×35cm以上」に変更となりました。(平成23年12月27日)

 

 

 

2.特例浄化槽工事業の届出について

(1)届出が必要な方

浄化槽工事業を営もうとする者が、建設業法に基づく土木工事業,建築工事業、又は管工事業の許可を受けている場合は、特例浄化槽工事業者の届出が必要です。

〒690ー8501

島根県松江市殿町1番地

島根県土木部土木総務課建設産業対策室

届出の手続きの流れ、必要な書類等については「浄化槽工事業者の登録・届出について(平成27年4月1日改正対応版)」〔PDF:172KB〕をご覧ください。

(2)様式

届出に係る様式

様式

書類の種類

Excel

PDF

別記様式第11号 特例浄化槽工事業者届出書

36KB

45KB

別記様式第4号 浄化槽設備士の調書

31KB

39KB

(一社)島根県浄化槽協会(TEL:0852-24-8160)においても販売していますのでお求めください。

(3)特例浄化槽工事業の届出後について

一.登録事項に変更が生じた場合

 浄化槽工事業を営もうとする者が、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、又は管工事業の許可を受けている場合は、特例浄化槽工事業者の届出が必要です。

届出の手続きの流れ、必要な書類については上記の「浄化槽工事業の登録・届出について」をご覧下さい。

 

★別記様式第12号WORD(30KB)|PDF(33KB

様式一覧

法人

個人

変更事項

添付書類

氏名又は名称及び住所

なし

名称及び住所

なし

代表者の氏名

なし

建設業法に基づき許可を受けた

(1)業種

 (2)許可番号

 (3)許可年月日

建設業法に基づき許可を受けたことを証明する書面

 (具体的には許可通知書の写し又は許可証明書等)

浄化槽工事業を営む営業所の名

称及び所在地

なし

営業所ごとに置かれる浄化槽設備

士の氏名及びその者が交付を受け

た浄化槽設備士免状の交付番号

当該浄化槽設備士の

 (1)浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し

 (2)調書

 (3)住民票の抄本又はこれに代わる書面

 (4)常勤性確認書類(こちらをご覧下さい)

 

※【特記事項】建設業の許可は5年で更新されることになっており、この更新がなされると必ず許可番号が変更されますので、この場合にも変更の届出が必要です。

例:島根県知事許可(特-13)第100号→島根県知事許可(特-18)第100号

二.標識の掲示および帳票の備え付けについて

特例浄化槽工事業者の届出を行った後については、下記のとおり標識の掲示及び帳票の備え付けを行う必要があります。

特例浄化槽工事業者の責務(標識および帳簿について)〔PDF:60KB〕

 

浄化槽工事業者(浄化槽工事業者と見なされるものも含む。)が営業所及び浄化槽工事の現場に掲げる浄化槽工事業に係る登録等に関する標識(別記様式第8号および別記様式第9号)のサイズが現行の「35cm以上×40cm以上」から「25cm以上×35cm以上」に変更となりました。(平成23年12月27日)

3.提出先及び必要部数について

提出先と必要部数一覧
―――― 浄化槽工事業の登録(新規・更新・変更) 特例浄化槽工事業の届出(新規・変更)
必要部数 正本1部、副本1部 正本1部、副本1部
提出先

〒690ー8501

島根県松江市殿町1番地

島根県土木部土木総務課建設産業対策室

〒690ー8501

島根県松江市殿町1番地

島根県土木部土木総務課建設産業対策室


お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185