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体験の機会の場の認定について

 

 

1体験の機会の場の認定制度

土地や建物の所有者等が、その土地や建物を、自然体験活動や環境保全の意欲の増進の場(以下「体験の機会の場」)として提供する場合は、認定基準を満たしてることを条件に、知事(認定を受けようとする土地や建物が2以上の都道府県にわたる場合は、主務大臣)の認定を受けることができます。

 

【根拠】環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「法」)第20条第1項

 

 

2認定基準

◆以下のすべての基準に適合する必要があります。(法第20条第1項各号)

  1. 基本方針に照らして適切なものであること
  2. 行動計画を作成している都道府県にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること
  3. 体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容が主務省令で定める基準に適合するものであること
  4. 当該土地又は建物が主務省令で定める基準に適合するものであること

 

◆主務省令で定める基は、以下のとおりです。(省令第8条)

  1. 環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと
  2. 適切な計画が定められていること
  3. 体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること
  4. 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと
  5. 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと
  6. 体験の機会の場で行う事業に3年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技術を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること

 

◆なお、以下に該当する場合は、認定の申請をすることができません。(法第20条第4項)

  1. 法第20条の6第1項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
  2. 法人その他の団体であって、その役員(法人でない団体にあっては、その代表者)のうちに前号に該当する者があるもの

 

 

3認定申請に必要な書類

◆認定申請にあたっては、以下の書類を提出してください。

  1. 体験の機会の場の認定申請書【様式第7】Word41.5KB 
  2. 住民票の写し(申請者が個人の場合)、定款若しくは寄付行為及び登記事項証明書又はこれに準ずるもの(申請者が法人その他団体の場合)
  3. 誓約書(申請者が法人その他の団体の場合は、役員名簿も添付)【様式第1号】Word44.0KB
  4. 事業実績報告書(直近3か年分)【様式第2号】Word59.5KB
  5. 申請日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書
  6. 申請日の属する事業年度及び翌事業年度における収支予算書
  7. 安全確保措置に関する申出書【様式第3号】Word51.0KB
  8. 実務経験者の確保状況及び事業実施体制【様式第4号その1】Word56.0KB
  9. 実務経験者等経歴書【様式第4号その2】Word57.0KB
  10. 事業の参加に要する費用及び参加定員に関する事項【様式第5号】Word57.5KB
  11. 認定申請に係る土地又は建物の位置を示す地図
  12. 認定申請に係る土地又は建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの
  13. 事業収支決算書(直近3か年分)
  14. 同意書(申請者と事業実施者が異なる場合)【様式第6号】Word32.0KB
  15. 同意書(申請者が認定申請に係る土地又は建物の所有者でない場合)【様式第7号】Word32.5KB

 

4お問い合わせ先、申請先

島根県環境生活部環境政策課環境企画グループ

電話:0852-22-6742

FAX:0852-25-3830

 

 


お問い合わせ先

環境政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:(0852)22-6379 FAX:(0852)25-3830
E-mail:kankyo@pref.shimane.lg.jp