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フロン排出抑制法

 平成27年4月施行のフロン排出抑制法についてお知らせします。

 

【参考ホームページ】

 ●環境省ホームページ「フロン排出抑制法(平成27年4月施行)(外部サイト)

 ●環境省ホームページ「フロン排出抑制法ポータルサイト」(外部サイト)

 

【フロン類算定漏えい量報告・公表制度についてのお問い合わせ先】

 ●フロン類算定漏えい量報告・公表制度ヘルプデスク

 電話:03-6705-6143

 (株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部内)

 

フロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会について

 環境省及び経済産業省の主催により、フロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会が開催されます。

 詳細及び参加申込は、以下のウェブサイトで行ってください。

 

・申込ウェブサイト:株式会社三菱総合研究所ホームページ(外部サイト)

 

フロン回収・破壊法の改正について

 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(略称「フロン回収・破壊法」)については、平成25年6月に改正され、オゾン層の破壊と地球温暖化の原因となるフロン類の排出抑制を一層強化するため、フロン類の製造、使用、廃棄に至る包括的な規制措置を講じる「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)となり、平成27年4月から施行されました。

 制度の詳細は、環境省ホームページをご覧ください。

 環境省ホームページ・・・フロン回収破壊法改正(平成27年施行)(外部サイト)

主な改正事項

 主な改正点は次のとおりです。

第一種特定製品の管理者

 2009年の経済産業省調査により、機器に充填されている冷媒の相当量が使用中に漏えいしていることが明らかになりました。一方で、定期的な点検を行うことで冷媒排出を大幅に削減できることも明らかとなりました。

 このような状況から、第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)の管理者(機器の所有者等)の方は、機器の点検の実施、漏洩防止措置、未修理の機器への冷媒充填の禁止等が義務付けられました。また、第一種フロン類充填回収業者から充填・回収証明書の交付を受け漏えい算定量を算定し、一定量以上漏えいした場合には、国へのフロン類算定漏えい量報告の義務が生じます。

 フロン排出抑制法に基づく機器の点検は、以下の2つの方法があります。

 ・簡易点検・・・全ての業務用冷凍空調機器で四半期に1回以上、製品外観の目視点検などを行う

 ・定期点検・・・一定規模以上の業務用の業務用冷凍空調機器が対象で、十分な知見を有する専門家により以下の頻度で点検を行う

定期点検の対象

機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力 定期点検の頻度
7.5kW以上の冷凍冷蔵機器 1年に1回以上
50kW以上のエアコン 1年に1回以上
7.5kW以上50kW未満のエアコン 3年に1回以上

 フロン類の漏えい量については、第一種フロン類充填回収業者から発行される充填・回収証明書に基づき、下記算式で漏えい量を算定することが必要です(事業者単位、事業所単位)。

 毎年度における算定漏えい量が1,000CO2-t以上となった場合、翌年の7月末日までに国(事業所管省庁)に報告することが必要です。

フロン類算定漏えい量(CO2-t)=(充填量(kg)ー機器整備時の回収量(kg))×地球温暖化係数÷1,000

 制度の詳細は、以下をご覧ください。

 ・第一種特定製品の管理者が取り組むべき措置について(PDF:164KB)(外部サイト)

 ・第一種特定製品管理者の役割と責務(PDF:8.2MB)(外部サイト)

 ・ユーザーによる冷凍空調設備機器の維持管理について(PDF:8.6MB)(外部サイト)

 ・簡易点検の手引き(冷凍冷蔵ショーケース・業務用冷凍冷蔵庫編)(PDF:3.5MB)(外部サイト)

 ・簡易点検の手引き(業務用エアコン編)(PDF:2.4MB)(外部サイト)

 ・情報処理センターの利用方法について(PDF:291KB)(外部サイト)

第一種フロン類充填回収業者

 フロン類の充填行為を適正なものとするため、充填業も含め都道府県の登録が必要となり、「第一種フロン類回収業者」は「第一種フロン類充填回収業者」と名称が変更されます。

 これにより、特定製品の整備に際してフロン類を充填する場合は、登録を受けた「第一種フロン類充填回収業者」でないと充填を行うことができません。

 第一種特定製品に充填のみを行っている者への経過措置として、改正法施行後6ヶ月内は登録なしで充填を行うことが可能ですが、引き続き充填を行う場合は、「第一種フロン類充填回収業者」として都道府県の登録を受けなければなりません。

 なお、改正法施行前に「第一種フロン類回収業者」の登録を受けている者は、改正法施行後に「第一種フロン類充填回収業者」に自動移行します。

・充填に関する基準の遵守が必要です

・整備時における管理者への充填・回収証明書の交付が必要です

・第一種特定製品のフロン類を回収した場合、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者への引き渡しが必要です

・毎年度、都道府県知事へ回収量及び充填量の報告を行う必要があります(平成27年度分から)

 制度の詳細は、以下をご覧ください。

 ・第一種フロン類充填回収業者の役割と責務(PDF:10.4MB)(外部サイト)

第一種特定製品を廃棄・整備される方へ

◇島根県内で第一種特定製品を廃棄する際や整備を行いフロン類を充填する際は、第一種フロン類充填回収業者に回収又は充填を依頼する必要があります。

 島根県知事の登録を受けた第一種フロン類充填回収業者については以下のとおりです。(登録を行う管轄別で登録簿を作成しています。登録のある事業所は島根県内全域で業務を行うことが可能です。)

 

 第一種フロン類充填回収業者登録簿(管轄別に公開しています)

 ○松江保健所管内(平成28年7月12日現在)(PDF)・・・松江市、安来市

 ○雲南保健所管内(平成28年8月16日現在)(PDF)・・・雲南市、奥出雲町、飯南市

 ○出雲保健所管内(平成28年4月15日現在)(PDF)・・・出雲市

 ○県央保健所管内(平成28年7月1日現在)(PDF)・・・大田市、川本町、美郷町、邑南町

 ○浜田保健所管内(平成27年8月24日現在)(PDF)・・・浜田市、江津市

 ○益田保健所管内(平成28年8月18日現在)(PDF)・・・益田市、津和野町、吉賀町

 ○隠岐保健所管内(平成28年2月8日現在)(PDF)・・・海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

 ○県外事業所【県庁環境政策課受付分】(平成28年8月26日現在)(PDF)

 

◇行程管理制度について

 フロン類の引渡しの委託等を書面(行程管理票)で管理する必要があります。

 交付する書面(行程管理票)については、フロン回収推進産業協議会(INFREP)により標準様式が作成されています。

 <島根県内での入手先>

 ・一般社団法人島根県冷凍空調工業会ホームページ(外部サイト)

 〒690-0826

 島根県松江市学園南2丁目20番8号

 TEL0852-24-1707

 FAX0852-67-1767

 種類、価格、その他の販売場所等につきましては、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

解体業者の方へ

◇解体業者の事前確認について

 建物の解体工事の際には、事前に機器の設置の有無を確認し、解体発注者に書面(事前確認書)により説明する必要があります。

 詳しくは、(一財)日本冷媒・環境保全機構のホームページ「建設業者(解体工事関係者)のためのフロン回収ガイドブック」(外部サイト)をご覧ください。

第一種フロン類充填回収業者の方へ

◇第一種フロン類充填回収業者の登録申請

 島根県内で第一種特定製品からフロン類の回収及び充填を業として行う場合、必要な書類を提出し、島根県知事の登録を受けなければなりません。

 

【提出書類】

 1.第一種フロン類充填回収業者登録(更新)申請書(Word版)(PDF版)

 

 2.本人確認書類

 個人・・・不要

(注1)ただし、県内在住の個人は住民基本台帳ネットワークにより本人確認を行うため、申請時に「氏名(ふりがな)、生年月日、性別」を担当者に伝えてください。

(注2)県外在住者の方は、発行日より3ヶ月以内の住民票の写しを提出してください。なお、個人番号(マイナンバー)の記載がある住民票の写しは受け取ることができません。

 法人・・・発行日より3ヶ月以内の登記事項証明書

 

 3.誓約書(Word版)(PDF版)

 

 4.フロン類回収設備の所有権を有することなどを証明する書類

 ・自ら所有している場合:契約書、納品書、領収書、販売証明書等のいずれかの写し

 ・自ら所有権を有していない場合:借用契約書、共同使用規程書、管理要領書等のいずれかの写し

 

 5.フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類

 ・取扱説明書、仕様書、カタログ等のいずれかの写し

 

 6.十分な知見を有する者を確認できる書類

 ・業務用冷凍空調機器の回収に関係する資格等の写し

 

 7.申請手数料

 ・島根県収入証紙により以下の金額を納付してください。

 新規登録:5,000円登録更新:4,000円

 島根県収入証紙の売りさばき所等についてはこちらをご覧ください。(島根県ホームページ)

 

◇登録の更新

 登録の有効期間は、登録を受けた日から5年です。

 登録の更新を行う場合は、有効期間の満了日までに更新申請書を提出する必要があり、提出書類は登録申請時と同様です。

 なお、更新申請に係る書類は登録満了日の概ね一ヶ月前に提出してください。

 

◇登録事項に変更があった場合

 以下の事項に変更が生じた場合は、変更後30日以内に変更事項に関する届出を行ってください。

 ア.氏名又は名称及び住所並びに法人の場合の代表者の氏名

 イ.事業所の名称及び所在地

 ウ.登録申請した「回収(充填)の対象とする第一種特定製品の種類及び回収(充填)しようとするフロン類の種類」に係る変更

 エ.登録申請した「フロン類回収設備の種類、能力及び台数」のうち「設備の種類」に係る変更

 

【提出書類】

 1.第一種フロン類充填回収業者変更届出書(Word版)(PDF版)

 2.本人確認書類(上記「ア」に該当する場合)

 3.誓約書(上記「ア」で法人の代表者に変更があった場合)(Word版)(PDF版)

 4.フロン類回収設備の所有権を有することなどを証明する書類(上記「ウ」または「エ」に該当する場合)

 5.フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類(上記「ウ」または「エ」に該当する場合)

 

◇廃業等があった場合

 島根県内で第一種フロン類充填回収業を廃止した場合は、その日から30日以内に廃業等に関する届出を行ってください。

 また、廃業等に関する届出に併せて、廃業等の事由の生じた日の属する年度の充填量・回収量等の報告が必要です。

 

【提出書類】

 1.第一種フロン類充填回収業廃業等届出書(Word版)(PDF版)

 2.第一種フロン類充填回収業者のフロン類充填量及び回収量等に関する報告書(Word版)(PDF版)

 

◇フロン類充填量・回収量等の報告

 第一種フロン類充填回収業者は、毎年度終了後45日以内(毎年5月15日まで)に充填量・回収量等の報告を行う必要があります。充填量・回収量等の実績が無い場合であっても報告書の提出が必要です。

 

 【提出書類】

 1.第一種フロン類充填回収業者のフロン類充填量及び回収量等に関する報告書(Word版)(PDF版)

登録申請窓口、充填量・回収量等の報告先

◇本社所在地または事業所所在地により、申請窓口及び充填量・回収量等の報告先が異なります。

 1.本社が島根県にある場合・・・主たる事業所の所在地を管轄する保健所

 2.本社が県外にあり、事業所が島根県内にある場合・・・主たる事業所の所在地を管轄する保健所

 3.本社及び事業所が島根県内に無い場合・・・環境生活部環境政策課大気環境グループ

 第一種フロン類充填回収業者に関する各種申請窓口

規則第49条第1号の規定に基づく例外引渡者承認について

 島根県では、「フロン排出抑制法施行規則第49条第1項の規定に基づく例外引渡者承認事務取扱要領」により、法第46条第1項に定める引渡義務の例外として、事業者の承認を行っています。

 なお、島根県では以下の事業者を承認しています。(平成27年4月1日現在)

 ・(一社)島根県冷凍空調工業会(外部サイト)


お問い合わせ先

環境政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:(0852)22-6379 FAX:(0852)25-3830
E-mail:kankyo@pref.shimane.lg.jp