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石綿等が使用されている建築物の解体等に係る法規制

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1.労働安全衛生法・石綿障害予防規則

 

目的:労働者の健康障害の防止

対象作業:石綿含有材料等を使用した建築物又は工作物の解体、破砕等の作業

届出対象:「計画届」耐火建築物、準耐火建築に吹付けられた石綿の除去作業(規模要件なし)

 「作業届」吹付け石綿の除去・封じ込め・囲い込み作業、又は、石綿含有保温材等の解体作業(規模要件なし)

 

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※1石綿含有建材材料の種類によって、届出や実施すべき事項を判断する必要あり

※2「計画届」は労働安全衛生法第88条4項の規定に基づき工事開始の14日前までに届出

※3「作業届」は石綿障害予防規則第5条の規定に基づき工事開始前までに届出

※4規制対象範囲:石綿及びこれをその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物の製造、輸入等の禁止

 

≪参考情報≫

労働安全衛生法関係法令(外部サイト)(厚生労働省)

・パンフレット「アスベスト全面禁止(外部サイト)」(厚生労働省)

・パンフレット「建築物の解体等の作業における石綿対策(外部サイト)」(厚生労働省)

パンフレット(外部サイト)(厚生労働省)

手続き一覧(外部サイト)(国土交通省)(平成18年11月30日修正版)

 

 

2.大気汚染防止法

 

目的:周辺環境の保全

届出対象:特定建築材料が使用されている建築物その他工作物を解体・改造・補修する作業(規模要件なし)

(特定建築材料:吹付け石綿及び石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材)

特定粉じん発生施設(石綿含有製品製造施設)の設置(本県には無し)

 

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※1「特定粉じん排出等作業届」は大気汚染防止法第18条の15の規定に基づき作業開始の14日前までに届出

 

≪参考情報≫

法令(外部サイト)(環境省)

通知等(外部サイト)(環境省)

吹付け石綿の使用の可能性のある建築物の把握方法について(外部サイト)(環境省)

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル(外部サイト)(環境省)

・パンフレット「解体工事を始める前に(外部サイト)」(環境省)

手続き一覧(外部サイト)(国土交通省)(平成18年11月30日修正版)

 

 

3.建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

 

目的:建設資材の再資源化

届出対象:床面積の合計が80m2以上の建築物の解体工事

建築物のリフォームで請負金額が1億円以上の工事

請負金額が5百万円以上の土木工事等

 

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※1「届出」は建設リサイクル法第10条の規定に基づき工事着手の7日前までに届出

 

≪参考情報≫

建設リサイクル法の概要(外部サイト)(国土交通省)

 

 

4.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

 

目的:廃棄物の適正処理

○飛散性石綿廃棄物→特別管理産業廃棄物(処理は廃石綿等処理マニュアル(暫定版)による)

○非飛散性石綿廃棄物→産業廃棄物(処理は非飛散性廃棄物の取扱に関する技術指針による)

 

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※1管理責任者の配置は特別管理産業廃棄物の場合必要

※2収集運搬、処分を委託する場合は許可業者に委託する

 

≪参考情報≫

法令(外部サイト)(環境省)

手続き一覧(外部サイト)(国土交通省)(平成18年11月30日修正版)

 

 

5.建築基準法

 

○飛散することにより著しく衛生上有害な物質として石綿を定める

○増改築時における除去等を義務づけ

○石綿の飛散のおそれのある場合に勧告・命令等を実施

○報告聴取・立入検査を実施

○定期報告制度による閲覧

 

≪参考情報≫

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律(外部サイト)[環境省]

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(外部サイト)[環境省]

建築基準法施行令の一部を改正する政令(外部サイト)[国土交通省]

建築基準法施行規則の一部を改正する省令(外部サイト)[国土交通省]

定期調査報告書様式(外部サイト)[国土交通省]

石綿等をあらかじめ添加した建築材料で石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものを定める件(外部サイト)(平成18年国土交通省告示第1172号)[国土交通省]

封じ込め及び囲い込みの措置の基準を定める告示(外部サイト)[国土交通省]

石綿飛散防止剤の技術的基準(平成12年告示第1446号の一部改正)(外部サイト)[国土交通省]

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)(外部サイト)[国土交通省]

・パンフレット「目でみるアスベスト建材(第2版)(外部サイト)」(国土交通省)(平成20年3月)

 

 

石綿を使用する建築材料で法令が規制するもの

 

石綿を使用する建築材料で法令が規制するもの

 

建築基準法

大気汚染防止法

石綿障害予防規則

規制建築材料を規定する根拠規定

石綿等をあらかじめ添加した建築材料で石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものを定める件(国土交通省告示)

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル

石綿障害予防規則の解説

規制の対象となる建築材料

1.吹付け石綿

2.吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1%を超えるもの

法令上は、<>を規定。以下はマニュアルの例示

 

<吹付け石綿>

1.吹付け石綿

2.石綿含有吹付けロックウール(乾式・湿式)

3.石綿含有ひる石吹付け材

4.石綿含有パーライト吹付け材

 

<石綿を含有する断熱材>

1.屋根用折版裏断熱材

2.煙突用断熱材

 

<石綿を含有する保温材>

1.石綿保温材

2.石綿含有けいそう土保温材

3.石綿含有パーライト保温材

4.石綿含有けい酸カルシウム保温材

5.石綿含有ひる石保温材

6.石綿含有水練り保温材

 

<石綿を含有する耐火被覆材>

1.石綿含有耐火被覆材

2.石綿含有けい酸カルシウム板第二種

3.石綿含有耐火被覆塗り材

法令上は、<>を規定。以下は【解説】中の記述

 

<吹き付けられた石綿等>

吹き付けられた石綿等には、石綿をその重量の1%を超えて含有するロックウール吹付け材、バーミキュライト吹付け材およびパーライト吹付け材が含まれる。

(平成18年9月1日の労働安全衛生法施行令の改正で、1%は0.1%に改正されている)

 

<石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等>

「石綿等が使用されている保温材」とは、石綿保温材ならびに石綿を含有するケイ酸カルシウム保温材、けいそう土保温材、バーミキュライト保温材およびパーライト保温材をいう。

「石綿等が使用されている耐火被覆材」とは、石綿を含有する耐火被覆板およびケイ酸カルシウム板第2種をいう。

「石綿等が使用されている断熱材」とは、屋根用折版石綿断熱材および煙突石綿断熱材をいう。

規制場面

・建築材料の使用

・増改築時に除去等を義務付け

・石綿の飛散のおそれがある場合には勧告、命令等を実施

・報告聴取、立入検査を実施

・定期報告制度による閲覧の実施

・特定粉じん排出作業

(吹付け石綿その他の特定粉じんを発生し、又は飛散させる建築材料が使用されている建築物を解体し、改造し、又は補修する作業)

 

 

・建築物又は工作物の解体等の作業を行う場合

・事業者は、その労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等に吹付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんに暴露するおそれがあるときは、当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。

 

 

 

 

 



お問い合わせ先

環境政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:(0852)22-6379 FAX:(0852)25-3830
E-mail:kankyo@pref.shimane.lg.jp