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再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業について

再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業について、下記の内容で募集します。

 

1.趣旨

島根県内における再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を通じた

地域活性化の取り組みを推進するため、県内市町村が実施する地域に貢献する再生可能エネルギーの導

入を推進するための計画策定・調査検討などの事業(以下「導入計画策定・調査検討事業」という。)

及び再生可能エネルギーを利用した発電や熱供給事業を計画する事業者が実施する事業可能性調査

以下「事業化支援事業」という。)に対し、経費を助成します。


2.申請資格
この補助金の交付を受けることができるのは、県内市町村、島根県内で発電や熱供給事業を計画する法人

及びその他の団体(個人事業者は除く)


3.交付対象事業

交付対象事業 要件等
導入計画策定・調査検討事業
再生可能エネルギー導入計画策定

・市町村が実施するものに限る

・市町村が中心となった協議会等における多様なエネルギー導入検討に要する経費

・市町村内部の検討組織の運営経費は対象外

再生可能エネルギー導入に関する調査検討

・市町村が実施するものに限る

・再生可能エネルギー導入促進に係る地域の関係者による検討組織を設置して行う事業に限る

・以下の要件をすべて満たすもの

(1)再生可能エネルギーによる発電、熱利用又は燃料製造を実施、計画又は検討する事業であること。

(2)再生可能エネルギーの種別は、太陽光、風力、その他非化石エネルギーであってエネルギー源として永続的に利用することができるものであること。

 

交付対象事業 要件等
事業化支援事業※事業化の計画(事業開始までの明確な工程表)がある下記の事業
太陽光発電事業 -
水力発電事業 出力1,000kw以下
温泉(地熱)発電事業 バイナリーサイクル発電方式に限る
温泉熱(地熱)利用事業 -
バイオマス発電(注)事業 -
バイオマス熱利用(注)事業 -
風力発電事業 -
コージェネレーション -

 

(注)動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用できるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス

及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く)


 

費目 内容
導入計画策定・調査検討事業
調査費 調査事業に要する経費
委託費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費

 

事業運営費

 

人件費(補助対象事業専属で行うものを期間限定で雇用する場合に限る)協議会の運営、計画策定等に要する経費のうち報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、使用料、原材料費

付帯雑費 各種手数料等の費用
補助金 承認事業の実施にあたって知事が特に必要と認めるものであって、当該補助金の補助率が4分の3以上のものに限る
その他の経費 その他導入計画策定・調査検討に必要と認められる経費(協議により認められたものに限る)

 

事業化支援事業
費目 内容
機器・設備費 機器・設備の借用及び外部施設等の利用に係る経費
設計費 概略設計等に要する経費
調査費 事業を実施する上で必要な調査費
測量及び試験費 設備導入に必要な測量及び試験費
委託費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費
その他の経費 その他事業化支援事業の実施に必要と認められる経費(職員旅費、文献等調査費、外注費、事業に必要な最低限の事務雑費など、協議により認められたものに限る(事務用品等の通常使用する備品、消耗品は不可)


4.補助率

補助対象経費の1/2以内(1,000円未満切り捨て。上限5,000千円とする)


5.申請受付期間等
平成30年5月1日(火)から平成30年6月29日(金)※受付終了

応募が少ないときは、追加募集する場合があります。

 

 

6.申請手続
様式1再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業補助金交付申請書

 

(1)補助金交付申請書の作成
申請書に所要事項を記入し、5の受付期間内に(2)の受付窓口に提出してください。郵送でも持参されてもかまいません。申請書提出後、別途資料の提出を求める場合もありますので、ご協力ください。

 

(2)受付窓口(申請書提出先)
〒690-8501島根県松江市殿町1番地
島根県地域振興部地域政策課地域エネルギースタッフ

 

7.補助金交付決定
県は、申請書の受付後、交付の可否を決定し、申請者へ通知します。必ず補助金の交付決定通知を受けたのちに発注手続き等を行ってください。


8.変更等の申請手続き
様式4再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書
事業内容の変更や廃止・中止を行う場合は、変更申請手続きを行っていただく必要があります。(補助対象経費に配分された額のいずれか低い額の20パーセント以内の範囲で変更する場合を除く。)

 

9.実績報告の手続き
様式5再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業補助金実績報告書
事業完了後には、事業完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた翌年度の4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。


10.消費税及び地方消費税の確定に伴う報告

様式6再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業補助金に係る消費税及び地方消費税の確定に伴う報告書
消費税等仕入控除税額を控除しないで交付の申請をされた場合に、消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金から減額する必要がありますので、報告をお願いします。


11.補助金の支払い
確定通知の後、県から補助金をお支払いします。


12.予算枠
予算枠は、全体で1,900万円です。

 

13.問い合わせ先
この事業に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
〒690ー8501島根県松江市殿町1番地
島根県地域振興部地域政策課地域エネルギースタッフ
電話番号:0852ー22ー6512
FAX番号:0852ー22ー6042

 

交付要綱(再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業補助金交付要綱)QA

 


お問い合わせ先

地域政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
地域振興部地域政策課
TEL:0852-22-6506(総務予算G)
    0852-22-5084(震災関係)
    0852-22-6512,6713,5899(エネルギー関係)
FAX:0852-22-6042
E-mail:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp