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地方公営企業会計用語

【あ行】

 

営業収益

 主たる営業活動から生ずる収益で、電力料金や水道料金などがあります。

営業外収益

 主たる営業活動以外の原因で生ずる収益で、預金や貸付金に対する受取利息、営業活動に充てる他会計からの補助金、受託工事収益などがあります。

営業費用

 主たる営業活動から生ずる費用で、人件費、物件費、減価償却費などがあります。

営業外費用

 主たる営業活動以外の原因で生ずる費用で、企業債や借入金に対する支払利息や受託工事費などがあります。

【か行】

 

借入資本金

 資産を取得するために充てた企業債や他会計からの長期借入金があります。

企業債

 地方公営企業の資産取得などの財源として起こされた地方債のことです。

建設仮勘定

 固定資産が建設によって取得される場合、その金額が大きく、かつ、長期間に渡る工事について、それに関連した工事費、人件費や物件費などの一般管理費、建設期間中に生じた支払利息などを整理するための勘定で、固定資産が竣工した時点で本勘定に振替するものです。

減価償却(費)

 固定資産の取得原価を利用する各年度の費用として割り当て、費用配分を行い、それによって投下された資本を回収する会計処理です。

固定資産

 長期間(1年以上)に渡って利用又は所有する資産で、土地、建物、機械装置などがあります。

固定負債

 支払期限が1年以上の負債で、運転資金として借りた長期借入金、退職給与引当金や修繕準備引当金があります。

【さ行】

 

財務収益(費用)

 電気事業会計の場合、受取利息は財務収益で、支払利息は財務費用で整理されています。

事業外収益(費用)

 電気事業会計の場合、主たる営業活動以外の原因で生ずる収益(費用)は、受取利息や支払利息を除き事業外収益(費用)で整理されています。

自己資本金

 資産を取得するために一般会計から出資を受けた繰入資本金と、減債積立金を使って企業債の償還をした場合や建設改良積立金を使って建設改良工事を行った場合など利益剰余金から振り替わった組入資本金などがあります。

収益的収入

 料金収入などの営業収益、受取利息、補助金、受託工事収益などの営業外収益、固定資産売却益などの特別利益をいいます。

収益的支出

 人件費、物件費、減価償却費などの営業費用、支払利息や受託工事費などの営業外費用、固定資産売却損などの特別損失をいいます。

資本剰余金

 資産を取得するための財源とした補助金、工事負担金などがあります。

資本的収入

 資本的支出のために確保される財源で、企業債、出資金、補助金、長期借入金などをいいます。

資本的支出

 資産を取得するための支出、また、企業債や長期借入金の元金を償還するための支出で、建設改良費、企業債償還金、長期借入金償還金などをいいます。

純利益(純損失)

 営業収益から営業費用を差し引いたものが営業利益又は営業損失、これに営業外収益を加えて営業外費用を差し引いたものが経常利益又は経常損失、更に、その経常利益(経常損失)に特別利益を加えて特別損失を差し引いたものが純利益又は純損失となります。

総収益

 営業収益、営業外収益、特別利益を合計したものです。

総費用

 営業費用、営業外費用、特別損失を合計したものです。

損益計算書

 一会計年度の純利益(純損失)とその発生原因を明らかにするため、その期間に発生した収益とそれに対応する費用を一つの表にしたものです。

【た行】

 

貸借対照表

 一定時点(年度末)における財政状況(資産・負債・資本)を明らかにするための表です。

特別利益(損失)

 その発生が経常的でなく、また、性格的にも臨時的な利益又は損失で、固定資産売却益(損)などがあります。

【な行】

 

内部留保資金

 減価償却費などの現金の支出を伴わない経費により蓄積された損益勘定留保資金や積立金などの利益剰余金で企業内部に留保されている資金のことをいいます。

【は行】

 

補助金

 国庫補助金と一般会計補助金がありますが、営業活動に充てるための補助金は営業外収益で、資産を取得するために充てた補助金は資本剰余金に含まれます。

補てん財源

 資本的収支予算において収入額が支出額に対して不足することとなった場合の補てんに用いられる財源で、損益勘定留保資金、積立金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額などがあります。

【ま行】

 

未成宅地

 宅地造成事業会計の場合、土地造成期間中に用いる勘定で、他の会計の建設仮勘定に相当するものです。

無形固定資産

 電気事業会計では発電を行うための施設利用権、工業用水道事業会計や水道事業会計では水源のための水利権、その他には、電話加入権などがあります。

【ら行】

 

利益剰余金

 過去の損益取引から生じた利益を積み立てたもので、地方公営企業法に基づいて積み立てる企業債の償還財源としての減債積立金、任意で積み立てる建設改良工事の財源としての建設(開発)改良積立金、地域振興を目的とした事業の財源としての地域振興積立金などがあります。
なお、当年度未処分利益剰余金については、議会の議決を経て処分が決まります。

流動資産

 資産のうち、短期間(1年未満)に渡って利用又は所有する資産で、現金預金や未収金などがあります。

流動負債

 支払期限が1年未満の負債で、未払金や預り金などがあります。

累積欠損金


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