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「島根県建築物耐震改修促進計画」について

 

島根県建築物耐震改修促進計画の公表

 

 平成18年1月に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」において、都道府県は、建築物の耐震

診断及び耐震改修の促進を図るための耐震改修促進計画の策定が義務付けられました。

 

 これを受けて、本県では、平成19年2月9日に「島根県建築物耐震改修促進計画」を策定しましたので、公表します。

 

「島根県建築物耐震改修促進計画(概要)」(pdfファイル:533.3KB)

 

○「島根県建築物耐震改修促進計画」

 その1(pdfファイル:2944KB)

 その2(pdfファイル:871.1KB)

 その3(pdfファイル:2001.4KB)

 

 

●耐震改修促進法とは?

 

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)は、旧耐震基準※1で設計された建築物の耐震改修を促進し、建築物

の地震に対する安全性を向上させ、国民の生命、身体、財産を保護することを目的として、平成7年12月25日に施行されました。

 

 立法の背景としては、第一に平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)における、死亡者の大多数が家

屋倒壊等による圧迫死であったこと、第二に、同震災で旧耐震基準※1により設計された建築物に大破・倒壊などの地震被害が集

中したことが挙げられます。

 

 耐震改修促進法により、多数の者が利用する一定規模以上の建築物に対し、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられる

とともに、耐震改修の促進のため耐震改修計画の認定制度が制定されました。

 

 その後、平成18年の法改正により、耐震診断・耐震改修の努力義務対象が拡大されるとともに、国による耐震化の基本方針及び

地方公共団体による耐震改修促進計画の策定が定められました。

 

 この基本方針において、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成15年の75%から平成27年度末までに90%以

上とする目標を定めています。

 

 しかしながら、住宅・建築物の耐震化は遅れている状況で、耐震化目標達成には一層の耐震化促進策が必要です。

 

 また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性が高まっていることや、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において

防災拠点の被災や避難路の閉塞が起きたことを受け、重要な建築物にはより強力な耐震化促進策が必要であるとしています。

 

 こうした状況を踏まえ、建築物の耐震化を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義

務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を盛り込んだ、今回の耐震改修促進法改正が行われました。

 

※1:昭和56年6月1日の改正建築基準法以前の耐震基準

 

 

 ○耐震改修促進法の概要(外部サイト:国土交通省HP)(国交省ホームページへ)

 

 

 ●お問い合わせ先

 

 島根県土木部建築住宅課建築指導グループ

 TEL(0852)22−5219

 Eメールmailto:kentiku-shido@pref.shimane.lg.jp

 

 

 

 


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5226(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)