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島根県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助事業について

 島根県では、地震発生時の建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、多数の人の円滑な避難、救急・消防活動

 の実施及び避難者への緊急物資の輸送等を確保するため、島根県建築物耐震改修促進計画(平成19年2月)

 に掲げる緊急輸送道路に接する特定建築物の所有者に対して耐震診断費用の一部を助成します。

 

※緊急輸送道路とは、地震災害直後の救命・救助・医療・消防活動やその後の復旧活動・避難者支援など、

 被災地での活動や支援などに必要な人員や物資を輸送するための道路です。

 

 

1.助成制度の概要

 ・対象建築物

 

 1)昭和56年5月31日以前に着工して建築されたもの

 2)緊急輸送道路閉塞建築物で、地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が1,000m2を超えるもの

 

※緊急輸送道路閉塞建築物とは、地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する緊急輸送道路の通

 行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物で、そのいずれかの部分の高さが、当

 該部分から前面道路の境界線までの水平距離に次に掲げる当該前面道路の幅員に応じ、それぞれに定め

 る距離を加えたものを超える建築物をいう。

 

 

対象建築物1対象建築物2

 ・補助金額

 

 耐震診断に要する費用で耐震診断を実施した者に支払った額又は次に定める額で算出した額のうち、

 いずれか低い額に3分の2を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額を限度とする。

ただし、設計図書の復元、第三者判定機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要す

る場合は1,540,000円を限度として加算することができる。

 

 

 ・補助額表

面積の区分

費用の限度

1,000m2以内の部分

2,060円/m2にその部分の面積を乗じた額

1,000m2を超えて2,000m2以内の部分

1,540円/m2にその部分の面積を乗じた額

2,000m2を超える部分

1,030円/m2にその部分の面積を乗じた額

 

 ・申請者の条件

 1)建築物の所有者であること

 2)建築物が共有である場合は他のすべての共有者から同意を得ていること

 3)建築物が区分所有の場合は、総会で耐震診断についての議決を得ていること

 4)当該建築物について、耐震診断に関する他の補助金の交付決定を受けていないこと

 5)耐震診断に着手していないこと

 ・事業の要件

 

 1)耐震診断については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1号各号に規定するいずれかの者で、

 建築士法第10条の2に規定する構造設計一級建築士が行うものであること。

 2)耐震診断について、その結果が適切であることを第三者判定機関が判定するものであること。

外部サイト:第三者判定機関

 3)交付申請日の提出日の属する年度内に完了するものであること。

 

 ・申請に必要な図書

 

 ◆補助金交付申請時

 1)補助金交付申請書(様式1)

 2)現況写真(補助対象建築物、周囲の状況がわかるもの)

 3)附近見取図

 4)現況配置図及び現況平面図

 (補助対象建築物について、建築確認年月日、面積及び補助対象部分を明示すること)

 5)建築物の高さと緊急輸送道路からの距離の関係及び道路幅員が確認できる図面(立面図・断面図等)

 6)補助対象部分が昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたことを証する書類

 7)昭和56年6月1日以降の増改築の状況を証する書類

 8)当該建築物の所有者であることを証する書面(登記事項証明書等)

 9)当該建築物の所有権を有する者全員の同意を得たことを証する書面

 (申請者が区分所有者の代表者である場合は、代表者であることが確認できる書類及び耐震診断の実

 施に係る総会の議決書並びに管理規約の写し等)

 10)事業費の根拠となる書類(見積書、積算書等)

 ◆耐震診断完了時

 1)補助事業完了実績報告書(様式9)

 2)関係図面(配置図、平面図、立面図、断面図等)

 3)耐震診断結果報告書

 4)建築物耐震性能判定等結果通知書

 5)契約書の写し

 6)その他参考となる資料

 ◆補助金請求時

 1)補助金交付請求書(様式11)

 

2.補助事業制度要綱等

・補助事業制度要綱等

 ・島根県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助事業制度要綱(PDF)

 ・島根県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助事業交付要領(PDF)

・申請様式等

 ・補助金交付申請書(様式1)(PDFword

 ・補助金交付申請取下届(様式3)(PDFword

 ・補助金交付変更申請書(様式4)(PDFword

 ・補助事業中止承認申請書(様式6)(PDFword

 ・補助事業中止承認通知書(様式7)(PDFword

 ・補助事業完了期日変更報告書(様式8)(PDFword

 ・補助事業完了実績報告書(様式9)(PDFword

 ・補助金交付請求書(様式11)(PDFword

【施行日:平成25年11月1日】

【施行日:平成26年5月16日】


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5226(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)