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経営力強化支援資金(平成29年4月1日現在)

平成29年4月1日から融資利率を引き下げました

 

 中小企業等経営力強化法の施行により、中小企業が外部の専門家の力を借りながら経営改善に取り組む場合に保証料減免等で支援する「経営力強化保証制度」が実施されています。

 県制度融資においても同保証制度が利用可能となる低利・長期のメニューを創設しました。

 

資金内容
資金名 経営力強化支援資金
融資対象者 中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、中小企業等経営力強化法第21条第2項に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営の改善に係る計画を作成しているもの

 

※ご利用にあたっての必須事項

 (1)経営改善計画の作成(2)融資実行後四半期毎に金融機関へ報告

認定経営革新等支援機関一覧'外部サイト'(中国経済産業局ホームページ)

資金使途 設備資金、運転資金(借換資金を含む)
融資限度

2億8000万円

融資利率

責任共有利率年1.45%(固定)

責任共有外利率年1.30%(固定)

融資期間

運転資金:5年以内、設備資金:7年以内、

保証付きの既往借入金を借り換える場合:10年以内(いずれも据置期間1年以内を含む)

原則、元金均等月賦

保証人 法人代表者以外、原則として不要
担保 取扱金融機関又は保証協会の決定による
信用保証料率 年0.4%~1.5%
申込先 県内各商工会議所及び商工会、島根県中小企業団体中央会、島根県商工会連合会、しまね産業振興財団
取扱金融機関 県内の普通銀行、商工中金、信用金庫、信用組合、信連、農協、JFしまね
取扱期間 平成25年2月1日から平成30年3月31日まで

 

 ○回答事例集:H25.2.1(PDF:52.1KB)

 ○関係規程集へのリンク


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp