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経営安定化対策資金(平成29年4月1日現在)

 円安による原材料費や燃料費等、コスト上昇による収益悪化を懸念する中小企業者のために、

資金繰りや今後の設備投資に対応できる資金を創設しました。

資金内容
資金名 経営安定化対策資金

融資

対象者

 中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、商工会議所等の指導機関の指導を継続して受ける体制が確保されており、かつ、次の要件のいずれかに該当するもの

(1)最近3か月間の平均売上高、平均販売数量等が前年同期、2年前同期又は3年前同期の平均売上高、平均販売数量等に比して3パーセント以上減少しているもの

(2)最近3か月間の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期、2年前同期又は3年前同期の平均売上総利益率又は平均営業利益率に比して3パーセント以上減少しているもの

(3)原材料価格高騰等の影響により、最近1か月間の売上総利益率又は営業利益率が前年同期の売上総利益率又は営業利益率に比して減少しているもの

 

資金

使途

設備資金、運転資金

融資

限度

80,000千円

融資

利率

責任共有利率年1.45%(固定)

責任共有外利率年1.30%(固定)

融資

期間

10年以内(据置2年以内を含む。)元金均等月賦

保証人 法人代表者以外、原則として不要
担保

取扱金融機関又は保証協会の決定による

信用保証料率 年0.4%~1.7%
申込先 県内各商工会議所及び商工会、島根県中小企業団体中央会、島根県商工会連合会、しまね産業振興財団
取扱金融機関 県内の普通銀行、商工中金、信用金庫、信用組合、信連、農協、JFしまね

取扱

期間

平成27年2月1日から平成30年3月31日まで

回答事例集(pdf,90kb)

関係規程集へのリンク


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp