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粘土採取における採石法の取り扱いについて

採石法(昭和25年12月20日公布法律第291号)の規定に基づき、粘土が岩石に該当するか否かについては、

その事業毎に個別に判断しているところですが、その取り扱いは下記のとおりですので、適正な事務処理を

お願いします。

 

採石業の定義について

 採石業に該当するか否かの判断については、次の要素が考慮されます。

(1)営利、非営利は関係ない

(2)「岩石の採取」を事業目的として反復継続して行う態様のもの

(3)人格の主体が個人、会社、公社その他地方公共団体であるかを問わない

(4)本来の事業目的達成のため、副次的に行う岩石の採取行為が、社会通念からみ

 て、採石業の実施とみなされる程度の規模、継続性及びこれに附随する行為も

 該当する

(5)岩石の加工または販売のみを行っている場合は該当しない

 

粘土採取事業に係る採石法の適用について

 採石法上、母岩からの成因関係が明らかであって、母岩と同一の化学的性質を有する

 ものは、砂利である場合を除き、岩状でなくても岩石として取り扱うこととされています。

 ついては、粘土採取事業を行う申請者(事業者)に対し、次の事項を確認し、その根拠となる資料を

 提出していただくよう指導をお願いします。(※様式は任意、押印必要)

 (1)当該粘土が採石法の適用を受ける計24種の岩石のうち、どの適用岩石に該当

 するか判る(どの母岩から成因されたか判断できる)書面の提出を求めること

 (2)(1)において、何れの採石法上の適用岩石に該当しないことが判明できる場

 合は、採石法の適用を受けないがそのことが確認できる書面の提出を求めること

 (3)採石法上の適用岩石である「けつ岩」、「粘板岩」などが風化分解して粘土状

 で賦存している場合も、適用岩石となるため、そのことが確認できる書面の提出を求めること

 (4)ある程度膠結した第三紀層のれき層、砂層、または鉱物に該当しない耐火粘土

 のうち、耐火指数(ゼーゲルコーン)番号26から30の耐火粘土は適用岩石と

 なるため、そのことが確認できる書面の提出を求めること

 

以上のほか必要に応じて、採取を行う当該粘土の成因、性質及び用途からの化学的分析等により、

申請者(事業者)が個別具体的に調査の上、判断した根拠資料の提出を求めることとしてください。


お問い合わせ先

河川課

〒690-8501 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎)
0852-22-5196
0852-22-5681
kasen@pref.shimane.lg.jp