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地域コンテンツを活用したビジネス創出支援補助金

【交付要領】

目的

島根の優れた歴史・文化・自然・食・人など地域に根付く情報を広く発信するには、インパクトのある映像等コンテンツを制作して、そのコンテンツをインターネット等により効果的に流通させるビジネスモデルを構築することが有効であると考えます。

しかしながら、島根県におけるコンテンツ産業は決して大きいものとは言えず、島根県の魅力をコンテンツ化して流通させていくことが喫緊の課題になっています。

これまでに、島根県の観光基礎情報をインターネット上のサイト「観光ナビ」から取得し、スマートフォン向けアプリケーションで活用する事業を行ったところですが、こういった取り組みにより入手できるようになった地域コンテンツなど、自ら制作せずに利用するといったことも含め、県内企業がコンテンツを活用したビジネスを継続的に実施することが望まれます。

そこで、島根の地域コンテンツを活かした新しいビジネスモデルが創出されることを目的として、そのシステムの開発・コンテンツの制作にかかる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象事業

次に掲げる要件をいずれも充たすシステム開発・コンテンツ制作を伴う事業で、他の補助金等の交付を受けない取組みです。

  1. 島根の優れた歴史・文化・自然・食・人等の地域情報をコンテンツ化(動画、静止画、文章などで表現することをいう。)したものを活用する新しいビジネスモデルであり、事業として継続できるもの。
  2. 県内事業者が県内でシステム開発又はコンテンツ制作を行うこと。
  3. システム開発又はコンテンツ制作を外部委託する場合は、自社又はコンソーシアム以外の者への発注が補助対象事業費の1/2以下であること。

補助対象者

補助対象者は、県内に事業所を有する企業、個人、又は、これらで組織されるコンソーシアムであることなど、詳しくは「地域コンテンツを活用したビジネス創出支援補助金交付要綱」(以下「要綱」という。)で定めていますのでご確認ください。

補助対象経費等

補助金の交付の対象となる経費、交付の率及び限度額は、次の表のとおりです。

交付対象経費
交付の対象となる経費 交付の率 交付の限度額

補助対象事業に係るシステム開発及びコンテンツ制作に係る経費

交付の対象となる経費の2分の1以内 1事業につき200万円以内

外注(再委託を含む)を行う場合は、実施理由・必要性、内容、外注先の名称及び費用について、書面により事前に本県に提出し、承認を得てください。また、外注費と再委託費の合計金額は、補助金の交付の対象となる経費の50%を超えることはできません。
なお、予算額は400万円です。

交付申請書の提出

本補助金の交付を希望される方は、次のとおり交付申請書及び添付資料を提出してください。審査会を経て採択の可否を決定します。審査の結果、採択されないこともありますので、ご了承ください。

1.提出書類(正本1部、副本4部)
要綱をご参照ください。各様式データはダウンロードできます。(このページの最後にあります)
2.提出先(お問合せ先)
島根県商工労働部産業振興課情報産業振興室【担当:永岡】
〒690-8501

島根県松江市殿町1番地
電話:0852-22-6220、FAX:0852-22-5638

3.応募受付期間

平成29年5月9日(火)から平成29年5月26日(金)17時

4.審査
交付申請書を受付後、必要に応じ事業内容のヒアリング等を行い、審査会においてプレゼンテーションを行っていただいた上で審査し、採択の可否を決定します。

【評価のポイント】

次の観点により総合的に審査し、採択の可否を決定します。

  1. 事業内容の市場性
  2. 事業内容の実現性
  3. 事業内容の将来性・発展性
  4. 事業内容の新規性・独創性
  5. 経費の妥当性

【スケジュール】

  1. 交付申請書の提出平成29年5月9日(火)から平成29年5月26日(金)17時

  2. 審査会(プレゼン)平成29年6月上旬

  3. 採択可否の決定通知審査会後2から3日

  4. 交付決定平成29年6月中旬

  5. 補助事業着手交付決定後に着手

  6. 実績報告平成30年3月30日(金)までに

  7. 履行検査実績報告後速やかに

  8. 額の確定履行検査後速やかに

  9. 補助金支払い額の確定後30日以内(おおむね2週間後)

その他注意事項

  • 必要に応じて追加資料をお願いする場合があります。
  • 応募に係る一切の費用は応募者自身の負担となります。
  • 申請にあたっては、本補助金の趣旨を満たしていることが必要です。内容によっては受付できないこともあります。
  • 補助金は原則として、補助事業終了後の精算払いになります。その際、補助対象経費の収支状況を証する書類(業務日誌、給与台帳、見積書、発注書、注文書、契約書、納品書、請求書、領収書、通帳等)を確認しますので提示いただくとともに、翌年から5年間は保存する必要があります。

資料等


お問い合わせ先

産業振興課情報産業振興室

島根県 商工労働部 産業振興課 情報産業振興室
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 
TEL:0852-22-6220 FAX:0852-22-5638 
sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp