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事業承継新事業活動支援助成金の公募(H29年度第1回)

  • 県では、県内中小企業者が行う事業承継を契機とした体制整備や新たな取組を支援する県独自の助成制度を設けています。

  • この助成制度は、中小企業者の事業承継を契機とした経営体制の整備や新たな取組に要する経費の一部を助成することで、事業承継や事業承継後の後継者による経営基盤の確立を促し、地域経済の基盤を担う小規模事業者・中小企業者の事業維持に資することを目的に実施されます。

  • 助成制度の利用に当たっては、別途行われる公募に申し込み、県の審査を受ける必要があります。

  • 事業承継計画等の作成については、各商工団体の支援が受けられますので、まず、最寄りの商工団体へご相談ください。

対象者

 次の共通要件のいずれにも該当し、かつ、申請する事業類型に応じた個別要件((2)の1または2)のいずれにも該当する中小企業者の方が対象となります。
(1)共通要件
ア.みなし大企業でないこと。
イ.島根県税の滞納がないこと。
ウ.応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。
エ.公序良俗に問題のある事業又は公益な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。
オ.助成事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。
カ.実施機関による支援体制が整っていること。
(2)個別要件
1.体制整備型
ア.公募開始日から10年後までの間に事業承継を行う予定の者であること。
イ.事業承継推進員の確認を受けた事業承継計画を有すること。
(M&Aの場合は、基本合意書、最終契約の締結又は新設分割計画等の作成がなされていること。)
2.経営革新型
ア.公募開始日の2年前から10年後までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者であること。
イ.事業承継予定者は、事業承継推進員の確認を受けた事業承継計画を有すること。
(M&Aの場合は、基本合意書、最終契約の締結又は新設分割計画等の作成がなされていること。)

対象事業、対象経費、助成率、助成限度額

体制整備の計画又は新事業活動の計画に盛り込まれた経費で、交付決定日以降に着手するものが対象です。
各経費の基準等は「利用の手引き」に説明がありますので、必ずご確認ください。

 

実施要領第7条(別表1)
事業区分 対象経費 助成率 上限額 下限額 助成期間

事業承継計画策定・実施事業

申請書類等作成経費
後継者の研修経費
情報購入費
社員旅費・宿泊費
専門家謝金・旅費
委託費

対象経費の2分の1以内

 

ただし、経営革新型のうち、中小企業等経営強化法に定める経営革新承認事業は3分の2以内

1事業区分当たり100万円、総額300万円

 

ただし、経営革新型のうち、中小企業等経営強化法に定める経営革新計画承認事業は、100万円

に実施する事業区分数を乗じて得た額に100

万円を加算した額で総額400万円以内(この

場合の1事業区分当たりの上限は200万円)

総額10万円 事業採択日の属する年度の3月31日まで

新商品新役務開発・収益力強化事業

原材料費
産業財産権取得費
市場調査費
機械器具リース費
機械器具備品費
レイアウト変更経費
IT導入費
社員旅費・宿泊費
専門家謝金・旅費
委託費
同上 同上 同上 同上
販路開拓事業

広報費
展示会等経費
県外店舗等借入費

機械器具リース費
ネットショップ出店経費
雑役務費
社員旅費・宿泊費
専門家謝金・旅費
委託費

同上 同上 同上 同上
人材育成事業

幹部人材の研修経費

幹部人材募集経費

社員旅費・宿泊費

専門家謝金・旅費

委託費

同上 同上 同上 同上

 

助成金の申し込み

○公募期間
第1回公募期間:平成29年2月15日(水)から平成29年4月6日(木)まで
第1回公募要領(PDF:351KB
○申請書提出先(商工団体等)
最寄りの商工会議所・商工会、島根県商工会連合会(外部サイト)島根県中小企業団体(外部サイト)公益財団法人しまね産業振興財団(外部サイト)
○申請書類
公募期間中に次の書類を提出先へ提出してください。
1.事業計画申請書(様式第1号)(PDF:78KBワード:31KB
2.事業実施計画書(様式指定)(PDF:82KBワード:37KB
3.事業収支予算書(様式指定)(PDF:123KBエクセル:18KB
4.添付書類
・事業承継予定の場合は、事業承継推進員の確認した事業承継計画書の写し
・事業承継を終えている場合は、事業承継の事実が確認できるもの

(例:個人…先代の廃業届および後継者の開業届の写しなど。法人…履歴事項全部証明書及び定款(登記簿謄本も可))
・経営革新計画承認事業の場合は、その申請書類の写し
・申請直近2期の決算書
・個人事業主の場合は、住民票(申請時経営者のもの、個人番号の表示がないもの)
・県税納税証明書(滞納がない旨の証明)
・企業概要(パンフレット等でも可)
○審査
審査会において、原則として計画策定(中心)者の方から事業計画の説明(プレゼン)をしていただきます。
説明を受けた後に審査を行い、後日、その結果をお知らせします。
ただし、体制整備型の場合は、書面審査に代える場合があります。
なお、審査の結果に関する異議申し立ては、受け付けません。
○審査基準
助成事業は、審査会において以下の基準等により審査され、予算の範囲内で採択されます。申請書類の作成、プレゼンテーションに当たっては、審査基準を念頭においた説明を心がけてください。
なお、審査基準は、実施要領第10条第2項で次のとおり定めています。
(1)体制整備型
1.現状分析の妥当性
ア.自社の経営状況、特徴、強みなど、現状を十分に把握しているか
イ.自社の体制上の課題を把握しており、取組の方向性は適切か
2.計画の適切性
ア.自社の状況から、実施する体制整備の具体的な内容は適切か
イ.取組内容が、事業者にとって実現可能なものとなっているか(実施体制・資金調達・関係法令遵守等)
ウ.事業費の内容が明確で、体制整備の取組に必要なものとなっているか
3.経営の持続性
数値計画は妥当で、今後の経営継続が見込まれるか

(2)経営革新型
1.現状分析の妥当性
ア.自社の経営状況、特徴、強みなど、現状を十分に把握しているか
イ.狙いとする市場や競争相手の特性を十分に把握しているか

2.ターゲット・狙いの適切性
ア.新事業のターゲットや狙いが明確か
イ.新事業が、市場のニーズやトレンドに合致しており、将来性が見込まれるか

3.競争力の有無
ア.新規性、革新性のある技術や手法を導入しているか
イ.競合する商品やサービス等に対して競争力があるか

4.計画の適切性
ア.事業内容の熟度が高く具体的で目標を達成するために適切なものとなっているか
イ.取組内容が、事業者にとって実現可能なものとなっているか(実施体制・資金調達・関係法令遵守等)
ウ.事業費の内容が明確で、新事業の実施に必要なものとなっているか

5.経営者・後継者・後継予定者の姿勢
経営者・後継者・後継予定者は、新事業に前向きで、取組に対する熱意はあるか

実施要領等

助成金の申し込みにあたっては、下記の要領と手引きをよくご確認ください。

 ・実施要領(Word:126KB)

 ・利用の手引き(PDF:2,455KB)

 ・チラシ(PDF:354KB)

様式ダウンロード

○一括ダウンロード(以下の様式をまとめてダウンロードできます)
1.ワード様式(ワード:69KB)
2.エクセル様式(エクセル:145KB)
○助成金申込み
1.事業計画申請書(様式第1号)(PDF:78KBワード:31KB
2.事業実施計画書(様式指定)(ワード:38KB
3.[法人用]事業承継計画書(PDF:22KBエクセル:15KB
4.[個人事業主用]事業承継計画(PDF:44KBエクセル:12KB
5.事業収支予算書(様式指定)(PDF:123KBエクセル:18KB
○交付申請
1.助成金交付申請書(様式第3号)(PDF:27KBワード:31KB
○交付決定
1.交付決定通知書(様式第4号)(PDF:35KBワード:31KB
○事業の変更・中止
1.変更(中止)等承認申請書(様式第5号)(PDF:41KBワード:30KB
○報告書類
1.遂行状況報告書(様式第6号)(PDF:29KBワード:30KB
2.実績報告書(様式第7号)(PDF:99KBワード:42KB
3.事業実施報告書(様式指定)(PDF:44KBワード:31KB
4.実績報告添付書(様式指定)(エクセル:131KB
○請求書
1.精算払請求書・口座届出書(様式第8号)(PDF:69KBワード:32KB
○その他
1.取得財産等管理台帳(様式第9号)(PDF:33KBワード:31KB
2.処分承認申請書(様式第10号)(PDF:28KBワード:30KB
3.取得財産等処分事前協議(様式第11号)(PDF:28KBワード:30KB

4.実施効果報告書(様式第12号)(PDF:82KBワード:32KB


 


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp