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事業承継新事業活動支援事業

 

事業承継新事業活動支援事業<災害対応>の新設を行いました。事業の概要及び要領はこちらをご覧ください。

 

 

H30年度第3回の公募を行います。

公募期間は平成30年8月1日(水)から8月30日(木)です。詳細は事業概要の公募要領をご覧ください。

事業概要及び実施要領等の様式はこちらです。

これまでの採択事業はこちらです。

 

○助成事業概要中小企業の事業承継を契機とした体制整備や新たな取組を、商工団体を通じた補助金により支援します。

支援枠、事業類型、事業区分等に関する内容についてはこちら(一覧表(PDF)(エクセル))です。

 

実施要領(PDF:560KB)

利用の手引き(PDF:2,756KB)

よくある質問

Q展示会等を開催する際に、来場者へのサービスとして提供する飲食物等に係る備品(例:綿菓子製造機)のレンタル料は助成対象となるか?

A来場者に無償で提供する場合に限り、当該レンタル料はH30年度実施分から助成対象です。

 

Q機械器具備品費の単価上限100万円(税抜き)には、設置等に要する経費は含まれるのか?

A導入する機械器具備品の設置等に係る経費を含めた合計が100万円以下のものが助成対象です。

 

Q人件費は助成対象となるか?

A新事業の販路開拓で、新たに臨時的に雇用されるアルバイト代などは助成対象となる場合がありますので、支援機関にご相談ください。

 

Qレイアウト変更経費として増築等は助成対象となるか?

A事業承継によるものであれば、移転・増築・改築・改装・新築等も助成対象となります。

 

Q助成対象経費の区分ごとに配分された経費を変更するときは承認を受けなければならないか?

A計画を変更するときはあらかじめ変更等承認申請書に関係書類を添えて補助事業者に提出し、その承認を受けなければなりません。ただし、助成対象経費の区分ごとに配分された額のうちいずれか低い額の20%以内の流用増減の場合は承認の必要はありません。


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、
 地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp