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事業承継新事業活動支援事業

○助成事業概要中小企業の事業承継を契機とした体制整備や新たな取組を、商工団体を通じた補助金により支援します。
項目 体制整備型 経営革新型
対象者

10年後までに事業承継を行う予定の県内中小企業者

※事業承継計画の策定が必要

2年前から10年後までの間に事業承継を行った又は行う予定の県内中小企業者

※承継予定企業は事業承継計画の策定が必要
助成対象事業(テーマ)

○事業承継計画策定・実施事業

承継手続、後継者育成、戦略策定経費等

○人材育成事業

体制強化に向けたリーダークラスのOJT、研修経費等

○事業承継計画策定・実施事業

承継手続、後継者育成、戦略策定経費等

○新商品新役務開発・収益力強化事業

開発経費、レイアウト変更経費等

○販路開拓事業

新商品新役務開発、収益力強化に伴う販路開拓経費

○人材育成事業

新商品新役務開発や収益力強化に必要な幹部育成

補助率 1/2 1/2、経営革新計画の承認を受けた場合2/3
助成額

上限:100万円ー200万円

(1事業(テーマ)ごとに上限100万円)

上限:100万円ー300万円

(1事業(テーマ)ごとに上限100万円)

経営革新計画の承認を受けた場合、上限額100万円引き上げ(最大400万円)
助成対象期間 平成30年2月28日(水)まで 同左
実施機関 各商工会議所、各商工会及び商工会連合会、中小企業団体中央会、(公財)しまね産業振興財団 同左

 

実施要領(Word:126KB)

利用の手引き(PDF:2,456KB)

よくある質問

Q展示会等を開催する際に、来場者へのサービスとして提供する飲食物等に係る備品(例:綿菓子製造機)のレンタル料は助成対象となるか?

A来場者に無償で提供する場合に限り、当該レンタル料はH29年度実施分から助成対象です。

 

Q機械器具備品費の単価上限50万円(税抜き)には、設置等に要する経費は含まれるのか?

A導入する機械器具備品の設置等に係る経費を含めた合計が50万円未満のものが助成対象です。

 

Q人件費は助成対象となるか?

A新事業の販路開拓で、新たに臨時的に雇用されるアルバイト代などは助成対象となる場合がありますので、支援機関にご相談ください。

 

Qレイアウト変更経費として増築等は助成対象となるか?

A事業承継によるものであれば、移転・増築・改築・改装・新築等も助成対象となります。

 

Q助成対象経費の区分ごとに配分された経費を変更するときは承認を受けなければならないか?

A計画を変更するときはあらかじめ変更等承認申請書に関係書類を添えて補助事業者に提出し、その承認を受けなければなりません。ただし、助成対象経費の区分ごとに配分された額のうちいずれか低い額の20%以内の流用増減の場合は承認の必要はありません。


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp