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経営革新計画の承認(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)

経営革新計画支援助成金

  • 県では、厳しい経営環境の中にあって「経営革新計画」を実行する改善意欲のある企業を後押しするため、県独自の助成制度を設けています。
  • 平成23年度から3年間実施してまいりました助成制度の要件等を一部見直しの上、平成26年度から新たに「経営革新計画支援助成金」制度を実施しています。
  • 本助成制度は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」に基づき経営革新計画の承認または変更承認を受けようとする事業者の方を対象に、その計画に必要な経費の一部を助成し、計画の実行を支援するものです。
  • 本助成制度の利用に当たっては、経営革新計画の承認又は変更承認が必要となります。
  • 助成制度の利用に当たっては、別途行われる公募に申し込み、県の審査を受ける必要があります。経営革新計画の承認は、助成金の交付決定を保証するものではありません
  • 経営革新計画の作成や変更の支援については、各商工団体の支援が受けられますので、まず、最寄りの商工団体へご相談ください

対象者

次の(1)から(5)の要件の全てに該当する事業者の方が対象となります。

(1)経営革新計画の承認又は変更承認が可能な計画をお考えの事業者

 ○新たに経営革新計画の承認を受ける事業者・・・・・・【新規支援枠】

 ○既に承認を受けた経営革新計画の変更を受ける事業者・・・・・・【フォローアップ枠】

(2)次のア、イに掲げるいずれの要件も満たす事業者

 ア財務要件(次に掲げる要件のいずれかに該当すること)

 ・営業利益又は税引後当期純利益が赤字

 ・自己資本比率が30%未満

 ・長、短期を合わせた借入金が年商の1/2以上

 イ付加価値額要件(次に掲げる要件のいずれかに該当すること)

 ・過去3期のいずれかの決算において、年間付加価値額が30,000千円以上

 ・承認を受けた経営革新計画における付加価値額の伸び率が年率30%以上

 (3年計画の場合…90%、4年計画の場合…120%、5年計画の場合…150%)

 (「付加価値額」=営業利益+人件費+減価償却費)

(3)実施機関による事業への支援体制が整っている事業者

(4)国または県から別に同種の補助金を受けていない事業者

(5)島根県税を滞納していない事業者

対象事業、対象経費

  • 経営革新計画の見直し、新規の取り組みに必要な事業、経費のうち、知事が認めたもの

対象事業

対象経費

商品改良・開発事業

販路開拓事業

(1)原材料費

(2)機械器具リース費

(3)産業財産権導入費

(4)PR経費

 1)印刷製本費

 2)広告宣伝費

(5)モニター調査経費

 1)モニター謝礼

 2)商品運送費用

(6)展示会・イベント等関連経費

 1)出展料、参加料等

 2)会場使用料等

 3)会場設営等経費

 4)商品等運送費用

(7)ネットショップ出店登録料

(8)県外店舗等家賃

(9)講師・専門家等経費

 1)謝金

 2)旅費

(10)社員旅費・交通費

(11)アルバイト雇用費

(12)外部委託費

(13)技術習得に係る受講経費

(注)対象外となる主な経費

  • 事業者の通常の業務活動に係る経費
  • 営業活動、販売に直接係る経費
  • 助成対象経費と他の経費の区分ができないもの(例電話代、コピー代等)
  • 証拠書類が整わないもの
  • 助成金交付決定日以前に発注、購入、契約、支出等をした経費
  • 助成対象期間を過ぎて支出した経費
  • 経費に係る消費税及び地方消費税
  • 経費の支払い時に発生する振込手数料
  • 契約書の作成に要する印紙代
  • タクシー代、ガソリン代、高速道路料金等、自動車での移動に伴う経費
  • 酒類、茶菓、弁当等の飲食代
  • 既存FCの参加経費
  • 自社ホームページの作成、更新経費
  • 従来から雇用しているパート、アルバイトの賃金、交通費
  • 対象経費の中でも、国、県の他の補助金の対象となっている経費は対象外

助成率、助成限度額

  • 助成率:対象経費の1/2以内
  • 限度額:上限5百万円

採択事業一覧

助成金の申し込み

  • 公募期間

・第5回公募期間:平成27年9月7日(月)から平成27年9月30日(水)まで

 ※今回の助成対象期間は交付決定から平成28年3月31日までといたします。

第5回公募要領(PDF、167KB)

 

・過去の公募要領(募集は終了しました。)

 第1回(PDF、160KB)

 第2回(PDF、162KB)

 第3回(PDF、85KB)

 第4回(PDF、162KB)

申請書提出先(商工団体等)

最寄りの商工会議所・商工会島根県商工会連合会(外部サイト)島根県中小企業団体中央会(外部サイト)公益財団法人しまね産業振興財団(外部サイト)

  • 申請書類

公募期間中に次の書類を提出先へ提出してください。

  1. 事業計画申請書(様式第1号)(PDF、140KBワード、55KB
  2. 事業実施計画書(指定の様式)(PDF、132KBワード、53KB
  3. 事業収支予算書(指定の様式)(PDF、134KBエクセル、76KB
  4. 添付書類

 ・企業概要(パンフレット等でも可)

 ・申請直近2期の決算書。ただし、3期前の年間付加価値額が30,000千円を超えることにより上記付加価値額要件を満たす場合は、直近3期の決算書

 ・島根県の各県民センター所長が発行する納税証明書(未納の徴収金がない旨の証明)

 ・今回予定の経営革新計画承認申請書類又は変更承認申請書類

 ・フォローアップ枠の場合は前回の承認書の写し

  • 審査

 ・県は、申請書提出先(商工団体等)から送付された申請書を基に審査会を開催して対象事業者を決定します。

 ・審査会においては、申請者から事業計画の説明(プレゼン)をしていただきます。

 ・審査会後、県から申請事業者へ審査結果を通知します。

 ・なお、審査の結果(不採択の理由等)に関するお問い合わせには応じかねますので、ご承知ください。

実施要領等

助成金の申込みにあたっては、下記の要領と手引きをよくご確認ください。

 ・島根県経営革新計画支援助成金実施要領(平成26年4月)(PDF、412KB

 ・「経営革新計画支援助成金」利用の手引き、留意事項(平成26年9月)(PDF、1.48MB

 ・パンフレット(PDF、288KB

様式ダウンロード

  • 助成金申込み
  1. 事業計画申請書(様式第1号)(PDF、140KBワード、55KB
  2. 事業実施計画書(指定の様式)(PDF、132KBワード、53KB
  3. 事業収支予算書(指定の様式)(PDF、134KBエクセル、76KB

  • 交付申請
  1. 交付申請書(様式第3号)(ワード、44KB

  • 交付決定
  1. 交付決定通知書(参考様式)(ワード、31KB

  • 事業の変更・中止
  1. 変更承認申請書(様式第4号)(ワード、44KB
  2. 事業の中止(廃止)承認申請書(様式第5号)(ワード、44KB

  • 報告書類
  1. 遂行状況報告書(様式第6号)(ワード、45KB
  2. 実績報告書(様式第7号)(ワード、51KB
  3. 事業実施報告書(ワード、49KB
  4. 事業収支決算書(エクセル、37KB

  • 請求書
  1. 請求書(様式第8号)(ワード、50KB

  • その他
  1. 事前調査票(様式第2号)(エクセル、39KB
  2. 支出明細書(様式1)(エクセル、55KB
  3. 支出一覧表(様式2)(エクセル、82KB
  4. 原材料の受払い簿(様式3)(ワード、54KB
  5. 出張報告書(様式4)(ワード、49KB
  6. 研修等受講報告書(様式5)(ワード、48KB

  • 一括ダウンロード(上記様式をまとめてダウンロードできます。)
  1. ワード様式(ワード、116KB
  2. エクセル様式(エクセル、173KB

その他


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5883
FAX:0852-22-5781
keiei@pref.shimane.lg.jp