• 背景色 
  • 文字サイズ 

「島根県中小企業・小規模企業支援計画」の策定について

 県ではこのたび、島根総合発展計画における中小企業・小規模企業支援の取り組みを推進するため、当面4年間の県の中小企業・小規模企業支援の方向性と目指すべき成果を示した「島根県中小企業・小規模企業支援計画」を策定しました。

計画の趣旨・目的

  • 島根総合発展計画の「第3次実施計画」の策定に合わせ、当該発展計画における中小企業・小規模企業支援の取り組みを推進するため、本県の中小企業・小規模企業を巡る現状と課題を踏まえたうえで、当面4年間の県の中小企業・小規模企業支援の方向性と目指すべき成果を示す。

 

  • 県、市町村、(公財)しまね産業振興財団、商工会、商工会議所、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、金融機関、保証機関及び教育機関等の認識を共有するとともに当該機関同士の連携を深め、方向性を合わせた中小企業・小規模企業支援を目指す。

 

  • なお、中小企業支援法に基づく「島根県中小企業支援計画」としても位置づける。

 

計画期間

  • 平成28年度から平成31年度までを当該支援計画の計画期間とする。

 

中小企業・小規模企業支援の方向性

  • 次の3つの柱を掲げ、重点的に取り組む。

 1.中核的企業(※)の育成(自律的経営の促進)

 2.経営の革新、経営基盤の強化及びセーフティネットの強化

 3.起業・創業の促進及び事業承継の円滑化

 ※「中核的企業」とは県内の各地域において、企業経営や社会貢献活動に意欲的に取り組み、経営力・技術力等を備え、雇用を確保するなど地域経済を牽引する企業をいう。

 

  • 地域主体の連携支援体制の整備

◇市町村、商工会、商工会議所等が地域の実情に応じた連携支援体制を整備し、中小企業・小規模企業支援に取り組む。

◇県は、こうした地域主体の産業振興体制構築に対する支援を行うとともに、(公財)しまね産業振興財団、金融機関等を含めた連携を図りながら中小企業・小規模企業支援を推進する。

 

計画の検討方法

  • 「島根県中小企業・小規模企業振興推進協議会」において検討を行い、市町村等の意見を聞いて策定。

 

「島根県中小企業支援計画」(PDFファイル)


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp