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経営承継円滑化法の概要

経営承継円滑化法の概要

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」は、「中小企業について、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、遺留分に関し民法の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資すること」を目的として制定された法律です。

 

【民法の特例】についてはこちらをご覧下さい

【金融支援】についてはこちらをご覧下さい

経営承継円滑化法と事業承継税制との関係

平成21年度税制改正において、中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から、「非上場株式等に係る相続税の納税猶予」「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予」の制度が創設されました。

 

また、平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

特例措置の概要

特例措置の主な要件

 

平成30年度税制改正の詳細についてはこちら(中小企業庁:外部サイト)をご覧下さい。

 

贈与税の猶予(第1種特別贈与認定:従来の特別贈与認定)についてはこちらをご覧下さい

 贈与税の納税猶予を受けている期間に贈与者が死亡した場合に、相続税の猶予へ切り替える場合は死亡から8か月以内に様式17(ワード96kb)必要書類を添付の上、提出ください。

 (贈与税猶予認定から5年以内の場合は上記に加え様式15(ワード110kb)による臨時報告が必要です。)

相続税の猶予(第1種特別相続認定:従来の特別相続認定)についてはこちらをご覧下さい

 

※注意事項

県は経営承継円滑化法において支援すべき事業者であるかの認定を行います。納税猶予の適用対象か否かの判断は税務署が行います。円滑化法の認定はしたが、税務署の判断で納税猶予が受けられないこともあります。

※平成30年度税制改正により、申請・報告様式が変更になっています

平成30年4月1日以降に作成する申請・年次報告の様式はこちら(外部サイト:中小企業庁)

 

 

<よくある質問>

Q.申請期限は?

A.相続税の場合は相続開始の日(先代経営者が死亡した日)の翌日から8ヶ月後まで、贈与税の場合は贈与日の翌年の1月15日です。

 

Q.認定申請基準日とは?

A.認定基準を満たしているか判定する起点となる日です。

相続の場合は相続開始の日(先代経営者が死亡した日)から5ヶ月後です。

贈与の場合は、贈与日が1月1日から10月15日までならば10月15日、10月16日から12月31日であれば贈与日です。

 

Q.認定要件を満たさなくなった場合はどうなるか?

A.猶予されていた相続税(又は贈与税)が確定し、利子税とともに納税する必要があります。

詳しくは最寄りの税務署にご相談下さい。

 

Q事業実態があるので、特定資産等に係る明細書は記入しなくて良いか?

もともと資産保有(運用)型会社に該当しない場合も含め、記入が省略できます。


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、
 地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp