漁業法及び地方自治法に基づき設置された漁業調整機構で、海面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的に設置されています。

　農林水産大臣が定めた一定範囲の海面に設けられた「海区」ごとに設置されています。

　島根県の場合は「島根海区」と「隠岐海区」の2つの海区があり、それぞれに「島根海区漁業調整委員会」、「隠岐海区漁業調整委員会」が設置されています。また、両海区に共通の漁業調整事項を審議する場として「島根県連合海区漁業調整委員会」が設置されています。

　海区漁業調整委員会は、専門的な技術、知識、経験が必要とされることから、漁民代表９名、学識経験者４名、公益代表委員２名の計１５名で構成されています。

　（隠岐海区漁業調整委員会の場合は漁民代表6名、学識経験者3名、公益代表委員1名の計10名で構成）

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